入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成30年5月25日
                       分任支出負担行為担当官
                       小名浜港湾事務所長 尾崎 精一


1.工事概要
(1)工 事 名  小名浜港東港地区航路(-19m)浚渫工事(電子入札対象案件)
(2)工事場所  福島県いわき市小名浜港港内
(3)工事内容   浚渫工 1式、土捨工 1式、裏込・裏埋工 1式
(4)工  期  契約締結日から平成30年10月31日まで。
(5)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入
    札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
    る。
(6)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。
(7)本工事は、入札時に施工計画等に関する資料及び企業・技術者の技術力等に関する
  資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
  価落札方式(施工能力評価型I型(標準型))の対象工事のうち、品質確保のための体
  制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかにつ
  いて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
  である。
(9)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する対象工事である。
(10)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価
  契約単価合意方式」の対象工事である。
   なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意
  方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方
  式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。
 (11)本工事は、「港湾請負工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごと
  に求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じること
  としていることから、見積にあたっては留意すること。なお、補正係数については入
  札説明書に記載している係数とする。
(12)本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、港湾請負工事積算
  基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合に、実績変更対象額の支出
  実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。詳細については、
  入札説明書に記載する。
(13)本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術
  指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。
   若手主任(監理)技術者は、平成30年4月1日時点で満40歳未満の者とする。
(14)本工事は、東北地方整備局発注工事(港湾空港関係)で主作業船を使用した一時下
  請け施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める試行工事である。
(15)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(16)本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る技術資料・施工計画・
  入札書の同時提出を行う工事である。
(17)本工事は、国土交通書が提唱するi-Construction に基づき、ICTの全面的活用を
  図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、数量計算、出来形測量、検査及び
  工事完成図書及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事(施工者
  希望型)の対象工事である。

2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条
  及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係)における港湾等しゅんせつ工事に係るB等級又は
  C等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154
  号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律
  第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
  決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定
  を受けていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
    き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)
  でないこと。
(4)平成15年4月1日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種
  工事の施工実績を有すること。元請けとしての施工実績がない場合は、平成15年4月
  1日以降に東北地方整備局発注工事(港湾空港関係)の一次下請けとして、完成・引
  き渡しが完了した次に掲げる同種工事で自社保有又は共同保有している主作業船(グ
  ラブ浚渫船)で施工した実績を有すること。
   ただし、経常建設共同企業体においては、代表者を含む構成員のいずれか1社が同
  種工事の施工実績を有していればよい。(共同企業体の構成員としての施工実績は、
  出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ
  いては、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
  ・同種工事は、グラブ浚渫船により純土量1,000m3以上の浚渫又は床堀を施工した工事。
   なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係
  る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領の制定について(平成21年
  3月31日付け国港技第105号の2)第5第2項に規定する工事成績評定表の評定点合計
  (以下、「工事成績評定点」という。)が入札説明書に示す点数未満であるものを除
  く。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
  こと。なお、専任期間は工事着手日(予定日)から工事完成日までとする。
 1)1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
  と。
 2)平成15年4月1日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種
  工事の施工経験を有する者であること。元請けとしての施工経験がない場合は、平成
  15年4月1日以降に東北地方整備局発注工事(港湾空港関係)の一次下請けとして、
  完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事で自社保有又は共同保有している主作
  業船(グラブ浚渫船)で施工した工事において、主任技術者として従事した施工経験
  を有する者であること。
   ただし、経常建設共同企業体においては、代表者を含む構成員のいずれか1社の技
  術者が同種工事の施工実績を有していればよい。(共同企業体の構成員としての施工
  実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工
  実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であ
  ること。)。
  ・同種工事は、グラブ浚渫船により浚渫又は床堀を施工した工事。
   なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係
  る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であ
  るものを除く。
 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
  であること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者が若手技術者であり、その他に技術指導者(現場代
  理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急的に的確かつ迅速に対応し、
  不測の事態に対して臨機に対応できるものとして、次に掲げる1)から4)全ての条件を
  満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて3件以内の工事にお
  ける指導を行うことができるものとする。
    1)上記(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。
    2)他の工事に主任(監理)技術者として従事していないものであること。
    3)定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
    4)現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
   なお、技術指導者を配置する場合の若手主任(監理)技術者に求める競争参加資格
  要件は、上記(5)2)に掲げる主任(監理)技術者に求める同種工事の施工経験は
  求めない。
(7)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
  (以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整
  備局から、地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置
  要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)東北地方整備局(港湾空港関係)が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成
  績評定点が以下に示すものであること。
 1)港湾等しゅんせつ工事のうち、平成27・28年度に完成・引き渡しが完了した工事が
  ある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
 2)平成28年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった
  場合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10)福島県内に建設業法に基づく本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。
(11)施工計画が適正であること。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
    として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
  る者でないこと。

3.総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価は、次の施工計画等に関する資料及び企業・技術者の技術力等に
  関する資料を受け付け、1)から4)と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
 1)施工計画(施工上配慮すべき事項)
    ・浚渫工施工時及び土捨工施工時において配慮すべき事項
 2)企業及び技術者の技術力(実績・経験等)
 3)企業の信頼性・社会性
 4)施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
(2)施工計画における最低限の要求要件
   上記(1)1)について、具体的な内容が示されていること。
(3)ヒアリングの実施
 1)資料のヒアリングは必要に応じて実施する。なお、ヒアリングの日時・場所につい
    ては、別途連絡する。
 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、必要
  に応じて施工体制の確認に係る追加資料の提出を求めヒアリングを行うことがある。
(4)総合評価の方法
 1)入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には標準点100
  点を与える。
 2)提出された資料の内容に応じて、次のア)、イ)の項目毎に評価を行い加算点を与
  え、また、ウ)の評価を行い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最高点数は40
  点とし、施工体制評価点の最高点数は30点とする。
    ア)企業及び技術者の技術力(実績・経験等)
  イ)企業の信頼性・社会性
  ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
   加算点の算出方法は、ア)、イ)の評価項目の獲得点数とする。また、施工体制評
  価点はウ)の項目を評価して与える。
 3)入札価格及び施工計画および企業・技術者の技術力等に係る総合評価は、入札者の
  申し込みに係る上記1)及び2)により得られた標準点と加算点及び施工体制評価点
  の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもっ
  て行う。
(5)総合評価に関する基準
   上記(4)2)の評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書による。
(6)落札者の決定方法
 1)入札参加者は、価格及び施工計画及び企業・技術者の技術力等をもって入札をし、
  次の各要件に該当する者のうち、上記(4)総合評価の方法によって得られた評価値
  の最も高い者を落札者とする。
  ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
   あること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管
   理費は含まない。
  イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。
 2)上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
  て落札者を決定する。
(7)施工計画に基づく施工
   実際の施工に際しては、総合評価に関する事項の施工計画に記載した内容に基づき、
  施工計画書の作成及び実施工を行うものとする。

4.入札手続等
(1)担当部局
      〒971-8101 福島県いわき市小名浜字栄町65
   東北地方整備局 小名浜港湾事務所 品質管理課 第二契約審査係
    電話 0246-53-7101
(2)入札説明書の配布期間、場所及び方法
 1)配布期間:表-1のとおり
 2)配布場所及び方法
   入札説明書を港湾空港関連入札・契約情報(PAS)(http://www.pas.ysk.nilim.
  go.jp/)より配布する。
   ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記(1)の担当
  部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に(1)の担当部局にて無償で配布する。
(3)競争参加資格確認申請書(別記様式1のみ)の提出期間、場所及び方法
 1)提出期間:表-1のとおり
 2)提出場所及び方法
    電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が3MBを超える場合
  の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場
  合は、上記(1)の担当部局へ提出すること。
(4)入札の日時及び場所並びに技術資料(別記様式2、3、3-1、7、8-1、11、
  15)・施工計画(別記様式5-3、5-6)及び入札書(別記様式9含む)の提出
  方法
   技術資料(別記様式2、3、3-1、7、8-1、11、15)・施工計画(別記
  様式5-3、5-6)及び入札書(別記様式9含む)は、電子入札システム(「技術
  審査資料等」の添付資料:3MB、「入札書の添付書類」:3MB)により提出する
  こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
   なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書
  による。
 1)電子入札システムによる入札締め切り
   表-1のとおり
 2)紙により持参又は郵送の場合
   表-1のとおり
      提出先は、東北地方整備局 小名浜港湾事務所 品質管理課 第二契約審査係
(5)開札の日時及び場所
 1)開札日時:表-1のとおり
 2)開札場所:東北地方整備局 小名浜港湾事務所にて行う。

5.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 1)入札保証金 免除。
 2)契約保証金  納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の
  保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
  による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除
  する。
(3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
    した者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
      落札者は上記3.(6)に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者とな
  るべき者の落札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされ
  ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
  の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入
  札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
      落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違
  反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
  を得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められな
  い。
(6)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入
  札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技
  術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(
  入札説明書参照)。 
(7)契約締結後のVE提案
      契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる
  ことなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更に
  ついて、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変
  更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は「
  港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局)による。
(8)手続における交渉の有無 無
(9)契約書作成の要否 要。
 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
  意契約により締結する予定の有無 無
 (11) 関連情報を入手するための照会窓口
   上記4.(1)に同じ。
 (12) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
      上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4.(3)
  により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
  時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
  ならない。
 (13) 工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮する
  こと。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適切かつ遅延なく行われ
  るよう配慮すること。
 (14) 詳細は入札説明書による。


  表-1

    ┌──────────────┬─────────────────────┐ 
    │入札説明書の配布期間        │平成30年5月25日(金)から平成30年6月18日(月)│
    │                            │まで                                      │
    ├──────────────┼─────────────────────┤ 
    │競争参加資格確認申請書の提出│平成30年5月25日(金)から平成30年6月4日(月) │
    │期間                        │までの9時00分から16時00分まで             │
    │                            │(土曜日、日曜日及び祝日を除く)            │
    ├──────────────┼─────────────────────┤ 
    │電子入札システムによる場合の│平成30年6月18日(月) 12時00分              │
    │技術資料及び入札書提出期限  |                           │
    ├──────────────┼─────────────────────┤ 
    │紙による持参の場合の技術資料│平成30年6月18日(月) 12時00分              │
    │及び入札書提出期限          │                                          │
    ├──────────────┼─────────────────────┤ 
    │開札日時                    │平成30年7月11日(水) 13時30分              │
    │                            │                                          │
    └──────────────┴─────────────────────┘