入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年６月27日
支出負担行為担当官
東北地方整備局副局長 安部 賢
１．工事概要
（１）工 事 名 八戸港八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）浚渫工事
（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）工事場所 青森県八戸市八戸港港内
（３）工事内容 本工事は浚渫工、土捨工を施工するものである。
（４）工 期 契約締結日から令和６年３月15日まで
（５）本工事は、「技術提案（工事全般の施工計画）」、「企業・配置予定技術者の技術力」
及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書（以
下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け
付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技
術提案評価型Ｓ型）の対象工事であり、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制
確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（６）本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができる。
（７）本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。
（８）本工事は、若手の主任技術者又は監理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技
術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者
の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
若手主任技術者又は監理技術者は、令和５年４月１日時点で満40歳未満の者とする。
（９）本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（10）本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度におい
て、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施
工経験として評価する工事である。
（11）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の
承諾を得て紙方式に代えるものとする。
（12）本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査
基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事であ
る。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部ホームページ
により公表する。
（13）本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事・「労務費見積り尊重宣言」促
進モデル・休日確保評価型を行う試行工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条及
び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）東北地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度一般競争（指名競争）入札参
加資格業者のうち港湾等しゅんせつ工事に係るＡ等級の決定を受けていること（会社更生
法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資
格の再決定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でない
こと。
（４）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事
の施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社
が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
・同種工事は、浚渫を行った工事。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工経験であ
る場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。
１）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
２）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工
事の施工経験を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１
社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての
施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施
工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であ
ること。）。
・同種工事は、浚渫を行った工事。
また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績（
港湾空港関係に限る）も同種工事として認める。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績で
ある場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
あること。
４）配置予定技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を
明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参
加できないことがある。
（６）配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者と
して配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨
機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。
また、本工事において申請できる技術指導者は１名とする。
①上記（５）に掲げる主任技術者又は監理技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②他の工事に技術者として従事していないものであること。
③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。（１回／週程度）
なお、技術指導者を配置する場合の若手主任技術者又は監理技術者に求める競争参加資
格要件は、上記（５）２）に掲げる同種工事の施工経験は求めない。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方
整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月3
1日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評
定点が以下に示すものであること。
１）港湾等しゅんせつ工事のうち、令和２年度～令和３年度に完成・引き渡しが完了した
工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上である
こと。
２）令和３年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場
合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（10）東北地方整備局の管轄区域内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）
に建設業法に基づく本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
（11）技術提案書（工事全般の施工計画）が適正であること。
（12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
１）入札参加者は、価格、価格以外の要素をもって入札をし、次の各要件に該当する者の
うち、下記（２）総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ア）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費
は含まない。
イ）評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
２）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
１）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる企業には標準点100点
を与える。
２）提出資料を基に、次のア）からウ）の評価を行い加算点を、また、エ）の評価を行い
施工体制評価点を与える。なお、加算点の最大は53点とし、施工体制評価点の最大は30
点とする。
ア）技術提案
イ）企業及び技術者の技術力（実績・経験等）
ウ）賃上げの実施に関する評価
エ）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
施工体制の確認結果により、技術提案の配点を減ずる場合がある。
３）評価値は、入札者の申し込みに係る上記１）及び２）により得られた標準点と加算点
及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
（３）評価の担保
受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、
受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。
なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の
徴収を行う。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒980－8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟
東北地方整備局 総務部 経理調達課 契約企画係
電話 022－716－0013
（２）入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場所及び方法
１）配布期間：表－１のとおり
２）配布場所及び方法
入札説明書及び特記仕様書を港湾空港関連入札・契約情報（ＰＡＳ）（https://www.pa
s.ysk.nilim.go.jp/）より配布する。
ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記（１）の担当部局
へ申し込みを行った上で、上記の期間に（１）の担当部局にて無償で配布する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
１）提出期間：表－１のとおり
２）提出場所及び方法
電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提
出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、上
記（１）の担当部局へ提出すること。
（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、
紙により持参又は郵送すること。
１）電子入札システムによる入札締め切り
表－１のとおり
２）紙により持参又は郵送の場合
表－１のとおり
提出先は、東北地方整備局 総務部 経理調達課 調達係。
３）郵送による入札の受領期限
表－１のとおり
郵送先は、東北地方整備局 総務部 経理調達課 調達係。
（５）開札の日時及び場所
１）開札日時：表－１のとおり
２）開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室にて行う。
５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北地方整備局）又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者は上記３．（１）に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべ
き者の落札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者の
うち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の
専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から
やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の変更は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入
札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術
者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説
明書参照）。
（７）契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させること
なく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、
発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は「港湾工事共通仕様
書」（国土交通省港湾局）による。
（８）手続における交渉の有無 無
（９）契約書作成の要否 要。
（10）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無
（11）関連情報を入手するための照会窓口
上記４．（１）に同じ。
（12）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４．（３）に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（13）工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。
なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう配慮
すること。
（14）詳細は入札説明書による。
表－１
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│入札説明書及び特記仕様書の配布│令和５年６月27日(火)から令和５年９月７日(木)│
│期間 │まで │
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│申請書及び資料の提出期間 │令和５年６月27日(火)から令和５年７月24日(月)│
│ │までの９時00分から18時00分まで │
│ │(土曜日、日曜日及び祝日を除く。最終日は12時0│
│ │0分まで) │
├───────────────┼──────────────────────┤
│入札書提出期限 │令和５年９月７日(木) 13時00分 │
│（電子入札システムによる場合）│ │
│（紙による持参の場合） │ │
│（郵送による場合） │ │
│ │ │
├───────────────┼──────────────────────┤
│開札日時 │令和５年９月14日(木) 10時00分 │
│ │ │
└───────────────┴──────────────────────┘
