入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年６月９日
分任支出負担行為担当官
青森港湾事務所長 千葉 新一
１．工事概要
（１）工 事 名 青森港本港地区堤埠頭岸壁（－７．５ｍ）（改良）地盤改良外工事
（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）工事場所 青森県青森市青柳１丁目17地先
（３）工事内容 本工事は青森港本港地区堤埠頭岸壁(-7.5m)(改良)の地盤改良工、付属工、
現地調査を施工するものである。
（４）工 期 契約締結日から令和６年３月22日まで
（５）本工事は、「施工計画に関する資料」、「企業・配置予定技術者の技術力」及び
「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書
（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）
を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式（施工能力評価型Ⅰ型(標準型)）の対象工事であり、品質確保のための体制その他
の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、
評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（６）本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ことができる。
（７）本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。
（８）本工事は、若手の主任技術者又は監理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者
（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。
若手主任技術者又は監理技術者は、令和５年４月１日時点で満40歳未満の者とする。
（９）本工事は、中間前金払いに代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる
「出来高部分払方式」の対象工事であり、出来高部分払方式の選択にあたっては、落札決
定後、速やかに分任支出負担行為担当官に通知すること。
（10）本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（11）本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度におい
て、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施
工経験として評価する工事である。
（12）本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る資料・入札書の同時提出を
行う工事である。
（13）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の
承諾を得て紙方式に代えるものとする。
（14）本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査
基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事であ
る。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部ホームページ
により公表する。
（15）本工事は、休日確保評価型の試行工事及び工事期間中の直近３カ年の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正をあらかじめ行う試行工事である。
（16）本工事は、公共工事の品質を確保するため、工事の監督及び検査の実施において「施工
プロセスを通じた検査」を試行する対象工事である。
なお、実施にあたっては「施工プロセスを通じた検査方式試行実施要領」に基づき行う
ものとする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
（２）東北地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度港湾土木工事に係るＡ又はＢ等
級の一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備
局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の
施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社が
同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資
比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出
資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
・同種工事は、深層混合処理工法を行った工事。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績である
場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。
１）１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
２）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の
施工経験を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか１社の
技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、
出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
・同種工事は、深層混合処理工法を行った工事。
また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績（港湾空
港関係に限る）も同種工事として認める。
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経
験である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
４）配置予定技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する
ことができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
ある。
（６）配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）
を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるもの
として、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事
を含めて３件以内の工事における指導を行うことができるものとする。
また、本工事において申請できる技術指導者は１名とする。
①上記（５）に掲げる主任技術者又は監理技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②他の工事に主任技術者又は監理技術者として従事していないものであること。
③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。（１回／週程度）
④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
なお、技術指導者を配置する場合の若手主任技術者又は監理技術者に求める競争参加資格要件は、
上記（５）２）に掲げる同種工事の施工経験は求めない。
（７）本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理
技術者という。」）の配置は認めない。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方整備局
（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日付け港管第927号）
に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評定点が以下
に示すものであること。
１）港湾土木工事のうち、令和２年度～令和３年度に完成・引き渡しが完了した工事がある場合にお
いては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
２）令和３年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場合において
は、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。
（10）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある者でないこと。
（11）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（12）青森県内に建設業法に基づく本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
（13）施工計画が適正であること。（入札説明書参照）
（14）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交
通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．総合評価に関する事項
（１）本工事の総合評価は、次の施工計画に関する資料及び企業･技術者の技術力等に関する資料を受け付
け、１）から４）と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
１）施工計画(施工上配慮すべき事項）
・特定テーマ：高圧噴射撹拌工法を行うにあたって配慮すべき事項
２）企業及び技術者の技術力（実績・経験等）
３）賃上げの実施に関する評価
４）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
（２）施工計画は入札説明書及び別添資料に従い記載すること。
（３）ヒアリングの実施
開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、必要に応じて施工体制
の確認に係る追加資料の提出を求めヒアリングを行うことがある。
（４）総合評価の方法
１）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる企業には標準点100点を与える。
２）提出資料を基に、次のア）及びイ）の評価を行い加算点を、また、ウ）の評価を行い施工体制評価点
を与える。なお、加算点の最大は43点とし、施工体制評価点の最大は30点とする。
ア）企業及び技術者の技術力（実績・経験等）
イ）賃上げの実施に関する評価
ウ）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
３）評価値は、入札者の申し込みに係る上記１）及び２）により得られた標準点と加算点及び施工体制評
価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
（５）落札者の決定方法
１）入札参加者は、価格、価格以外の要素をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、上記（４）
総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
ア）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、
予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
イ）評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
２）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
（６）施工計画に基づく施工
実際の施工に際しては、総合評価に関する事項の施工計画に記載した内容に基づき、施工計画書の作成及
び実施を行うものとする。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒０３０－０８０２ 青森市本町３－６－３４
東北地方整備局 青森港湾事務所 総務課 品質管理係
電話 ０１７－７７５－１３９４
（２）入札説明書の配布期間、場所及び方法
１）配布期間：表－１のとおり
２）配布場所及び方法
入札説明書を港湾空港関連入札・契約情報（ＰＡＳ）（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より
配布する。
ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記（１）の担当部局へ申し込み
を行った上で、上記の期間に（１）の担当部局にて無償で配布する。
（３）申請書の提出期間、場所及び方法
１）提出期間：表－１のとおり
２）提出場所及び方法
電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等に
ついては、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記（１）の担当部局へ
提出すること。
（４）入札の日時及び場所並びに資料・施工計画及び入札書の提出方法
資料・施工計画及び入札書は、電子入札システム（「技術審査資料等」の添付資料：10ＭＢ、「入札書の
添付書類」：３ＭＢ）により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送す
ること。
なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
１）電子入札システムによる入札締め切り
表－１のとおり
２）紙により持参又は郵送の場合
表－１のとおり
提出先は、東北地方整備局 青森港湾事務所 総務課 品質管理係
（５）開札の日時及び場所
１）開札日時：表－１のとおり
２）開札場所：東北地方整備局 青森港湾事務所にて行う。
５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北地方整備局）又は金融機関若しくは
保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者は上記３．（１）に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の落札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者等の専任制違反の
事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価
格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要
件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
（７）契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の
低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行う
ものとする。詳細は「港湾工事共通仕様書」（国土交通省港湾局）による。
（８）手続における交渉の有無 無
（９）契約書作成の要否 要。
（10）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結
する予定の有無 無
（11）関連情報を入手するための照会窓口
上記４．（１）に同じ。
（12）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４．（３）により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（13）工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。なお、被災
者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう配慮すること。
（14）詳細は入札説明書による。
表－１
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│入札説明書の配布期間 │令和５年６月９日(金)から │
│ │令和５年７月３日(月)まで │
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│競争参加資格確認申請書の │令和５年６月９日(金)から令和５年６月 │
│提出期間 │19日(月)までの９時00分から16時00分まで │
│ │(土曜日、日曜日及び祝日を除く) │
│ │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│電子入札システムによる場合の│令和５年７月３日(月) 12時00分 │
│技術資料及び入札書提出期限 │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│紙による持参の場合の技術資料│令和５年７月３日(月) 12時00分 │
│及び入札書提出期限 │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│開札日時 │令和５年７月27日(木) 10時00分 │
└──────────────┴────────────────────┘
