簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続き開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）)
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。
令和６年４月１８日
分任支出負担行為担当官
青森港湾事務所長 千葉 新一
１．業務概要
（１）業務名 青森港公有水面埋立承認願書作成業務
（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）業務内容
本業務は、青森港油川地区の環境保全に関し講じる措置を記載した図書の作成及び
公有水面埋立承認願書等の作成を行うものである。
主な業務は、以下のとおりである。
・資料収集整理 １式
・環境保全に関し講じる措置を記載した図書の作成 １式
・公有水面埋立承認願書の作成 １式
・照査 １式
（３）履行期間
契約締結日から令和７年３月28日までとする。
（４）本業務は、入札前に技術提案書を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、本業務は、「予算決算
及び会計令（昭和22年勅令第165号）」（以下「予決令」という。）第８５条の基準に基
づく価格（以下「調査基準価格」という。）又は予決令第８５条の基準に準じて東北地
方整備局（港湾空港関係）が予定価格１，０００万円以下の業務に定める価格（以下「品
質確保基準価格」という。）を設定する業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳
格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行
う試行業務である。
（５）「若手技術者登用促進型」試行業務
本業務は、４０歳未満（業務の公示日が含まれる年度の当初（４月１日）において）
の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を担当技術者
として配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配
置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
（６）本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。ただ
し、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に
代えることができる。
（７）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対
象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方
式に代えるものとする。
（８）本業務は、見積参考資料を開示する試行業務である。
（９）本業務は、調査基準価格又は品質確保基準価格に満たない価格で契約した場合に、業
務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無にかかわらず、受注者の負
担において第三者照査を実施することを義務付ける試行業務である。
（10）本業務は、企業及び技術者の業務成績や表彰を評価項目としないチャレンジ型の試行
業務である。
（11）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
２．指名されるために必要な要件
入札に参加しようとする者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）
に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
（１）単体企業
１）予決令第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者である
こと。
２）東北地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度「建設コンサルタント等」
業務に係る一般競争（指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けていること（会社更生法
（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競
争）参加資格の再決定を受けていること。）。当該資格の決定を受けていない者も参加
表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合
であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格
の決定を受けていなければならない。
３）会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなさ
れた者を除く。）でないこと。
４）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、東北地方整備局から、「地方整
備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日
港管第927号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。
５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれらに準ずるも
のとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
（２）設計共同体
上記（１）に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担
業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年
４月18日）付け東北地方整備局副局長）に示すところにより、東北地方整備局副局長か
ら「青森港公有水面埋立承認願書作成業務」に係る設計共同体として競争参加の資格
（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けている者であること。
また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格の決定を
受けていなければならない。
（３）入札参加者間の公平性
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）会社法第２条第３号の２に規定する子
会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定による親会社等を
いう。以下同じ。）の関係にある場合
（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施
行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同
じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４項に規定する再生手続きが
存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定す
る更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、
次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員
である取締役
（ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
（ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役
（ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をい
う。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業
務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法
第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現
に兼ねている場合。
（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められた場合。
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①
又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
３．入札参加者を指名するための基準
参加表明書を提出した者のうち、２．に規定する「指名されるために必要な要件」を全て満た
す者の中から参加表明者の経験及び能力、配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）の経
験及び能力、業務実施体制を評価し、１０者程度を指名する。ただし、「指名されるために必要
な要件」を全て満たす者が１０者未満の場合はこの限りでない。
４．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち
下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者
を落札者とする。
１）入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
こと。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因
となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。
２）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない場合は、予決令第８６条の調
査及び業務コスト調査を行う。
３）評価値が最も高い者が２人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
１）評価値
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
２）価格評価点
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、価格評価点は小数点第４位（第５位切り捨て）
とする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は３０点とする。
３）技術評価点
提出された申請書の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技
術評価点を与える。
① 配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）の経験及び能力
② 業務の実施方針等
③ 評価テーマに対する技術提案
④ 技術提案の履行確実性
⑤ 賃上げの実施に関する評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、技術評価点は小数点第４位（第５位切り捨て）
とする。
技術評価点＝（技術評価点の配分点）×
（技術評価点の得点合計／技術評価点の配点合計）
技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（技術提案評価点）
×（④の評価に基づく履行確実性度）＋（⑤に係る評価点）
技術提案評価点＝（②に係る評価点）＋（③に係る評価点）
なお、技術評価点の配分点は６０点とする。
５．入札手続等
（１）担当部局
〒０３０－０８０２ 青森県青森市本町３－６－３４
東北地方整備局 青森港湾事務所 総務課 品質管理係
電話 ０１７－７７５－１３９４
（２）入札説明書の配付期間、配付場所及び配付方法
配付期間：表－１のとおり入札説明書を入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）
より配付する。ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記（１）の
担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に（１）の担当部局にて無償で配付する。
（３）参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期限
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の
場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又は託送（書留
郵便と同等のものに限る）によること。また返信用封筒として、宛先を明記の上、
簡易書留料金分を加えた所定の料金（４３４円）に相当する切手を貼って参加表明
書と併せて提出すること。
提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記（１）に同じ。
提出期限：表－１のとおり。
（４）指名の通知
表－１に示す期限までに、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式よる参加
者に対しては、書面により通知する。
（５）技術提案書等の提出方法、提出場所及び提出期限
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の
場合は、持参、郵送又は託送により提出すること。
提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記（１）に同じ。
提出期限：表－１のとおり。
（６）ヒアリングの実施時期等
入札説明書１０．（４）による
（７）入札書の提出方法、提出場所、提出期限、開札日時及び開札場所
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の
場合は、持参又は郵送により提出すること。
提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記（１）に同じ。
提出期限：表－１のとおり。
開札日時：表－１のとおり。
開札場所：青森港湾事務所 会議室
６．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金：免除
２）契約保証金：免除
（３）申請書の無効
提出書類について、この書面及び様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがあ
る。
（４）入札の無効
この公示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）手続きにおける交渉の有無：無
（６）契約書作成の要否：要
（７）関連情報を入手するための照会窓口：５．（１）に同じ。
（８）受注後の他業務への入札に関する事後制限
１）本業務を受注した場合、本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係のある者、担
当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の対
象工事（又は調査測量業務）への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。
２）資本面・人事面で関係があるとは、次に該当するものをいう。
①一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はそ
の出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。
②一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。
（９）履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提
案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
（10）詳細は入札説明書による。
表－１
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│入札説明書及び特記仕様書の │令和６年４月18日(木)から令和６年６月18日│
│配布期間 │(火)までの9時00分から16時00分まで │
│ │(土曜日、日曜日及び祝日を除く) │
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│参加表明書の提出期間 │令和６年５月７日(火)16時00分 │
│ │ │
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│技術提案書の提出期限 │令和６年５月29日(水)16時00分 │
│ │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│指名の通知 │令和６年５月14日(火)を予定 │
│ │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│入札書の提出期限 │令和６年６月18日(火)16時00分 │
│ │ │
├──────────────┼────────────────────┤
│開札日時 │令和６年６月20日(木)9時30分 │
│ │ │
└──────────────┴────────────────────┘
