入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年４月７日
分任支出負担行為担当官
秋田港湾事務所長 荒川 圭
１．工事概要
（１）工 事 名 能代港大森地区埋設物等移設工事
（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）工事場所 秋田県能代市大森地区地内
（３）工事内容 本工事は、撤去工、土工、排水構造物工、道路付属施設工、舗装工、
撤去・移設工、構造物工を施工するものである。
（４）工 期 契約締結日から令和５年９月29日まで
（５）本工事は、「施工計画に関する資料」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「企
業の信頼性・社会性」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競
争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下、「資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型(標準型)）の対象工事であり、
品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現
できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
工事である。
（６）本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事であ
る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に
代えることができる。
（７）本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。
（８）本工事は、若手の主任技術者又は監理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者
（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。
若手主任技術者又は監理技術者は、令和５年４月１日時点で満40歳未満の者とする。
（９）本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（10）本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に
おいて、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種
工事の施工経験として評価する工事である。
（11）本工事は、不正が発生しにくい入札契約制度の見直しに係る資料・入札書の同時提
出を行う工事である。
（12）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対
象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに
発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
（13）本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、
調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締結後に「工事設計書」を公表する
工事である。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部
ホームページにより公表する。
（14）本工事は、休日確保評価型の試行工事及び工事期間中の直近３カ年の真夏日の日数
に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正をあらかじめ行う試行工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条
及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）東北地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度空港等土木工事に係るＢ
等級の一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154
号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定
を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）
でないこと。
（４）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種
工事の施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか
１社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工
実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工
実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であ
ること。）。
・同種工事は、土工（掘削・切土・盛土・埋戻し等）を行った工事。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績
である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
こと。なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とする。
１）１級(若しくは２級)土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である
こと。
２）平成20年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種
工事の施工経験を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか
１社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員とし
ての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工
事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。）。
・同種工事は、土工（掘削・切土・盛土・埋戻し等）を行った工事。
また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績
（港湾空港関係に限る）も同種工事として認める。
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係
る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であ
るものを除く。
３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
４）配置予定技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある。
（６）配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術
者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対
しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者で
あること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて３件以内の工事における指導を行
うことができるものとする。
また、本工事において申請できる技術指導者は１名とする。
①上記（５）に掲げる主任技術者又は監理技術者に求める要件をすべて満たすこ
と。
②他の工事に主任技術者又は監理技術者として従事していないものであること。
③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。（１回／週程度）
④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
なお、技術指導者を配置する場合の若手主任技術者又は監理技術者に求める競争参
加資格要件は、上記（５）２）に掲げる同種工事の施工経験は求めない。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、
地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和
59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成
績評定点が以下に示すものであること。
１）空港等土木工事のうち、令和２年度～令和３年度に完成・引き渡しが完了した工事
がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であるこ
と。
２）令和３年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった
場合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。
（９）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（11）秋田県内に建設業法に基づく本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
（12）施工計画が適正であること。（入札説明書参照）
（13）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
１）入札参加者は、価格及び価格以外の要素をもって入札をし、次の各要件に該当する
者のうち、下記（２）総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者
とする。
ア）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
あること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管
理費は含まない。
イ）評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
２）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
１）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる企業には標準点100
点を与える。
２）提出資料を基に、次のア）からウ）の評価を行い加算点を、また、エ）の評価を行
い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最大は43点とし、施工体制評価点の最大
は30点とする。
ア）企業及び技術者の技術力（実績・経験等）
イ）企業の信頼性・社会性
ウ）賃上げの実施に関する評価
エ）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
３）評価値は、入札者の申し込みに係る上記１）及び２）により得られた標準点と加算
点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行
う。
（３）施工計画に基づく施工
実際の施工に際しては、総合評価に関する事項の施工計画に記載した内容に基づき、
施工計画書の作成及び実施を行うものとする。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒０１１－０９４５ 秋田市土崎港西１－１－４９
東北地方整備局 秋田港湾事務所 総務課 品質管理係
電話 ０１８－８４７－２５１２
（２）入札説明書の配布期間、場所及び方法
１）配布期間：表－１のとおり
２）配布場所及び方法
入札説明書を港湾空港関連入札・契約情報（ＰＡＳ）（https://www.pas.ysk.nili
m.go.jp/）より配布する。
ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記（１）の担当
部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に（１）の担当部局にて無償で配布する。
（３）申請書の提出期間、場所及び方法
１）提出期間：表－１のとおり
２）提出場所及び方法
電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合
の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場
合は、上記（１）の担当部局へ提出すること。
（４）入札の日時及び場所並びに資料・施工計画及び入札書の提出方法
資料・施工計画及び入札書は、電子入札システム（「技術審査資料等」の添付資料
：10ＭＢ、「入札書の添付書類」：３ＭＢ）により提出すること。ただし、発注者の
承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
なお、申請書及び資料が10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書
による。
１）電子入札システムによる入札締め切り
表－１のとおり
２）紙により持参又は郵送の場合
表－１のとおり
提出先は、東北地方整備局 秋田港湾事務所 総務課 品質管理係
（５）開札の日時及び場所
１）開札日時：表－１のとおり
２）開札場所：東北地方整備局 秋田港湾事務所にて行う。
５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北地方整備局）又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者は上記３．（１）に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者とな
るべき者の落札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術
者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替え
は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入
札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技
術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある
（入札説明書参照）。
（７）契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更に
ついて、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変
更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は
「港湾工事共通仕様書」（国土交通省港湾局）による。
（８）手続における交渉の有無 無
（９）契約書作成の要否 要。
（10）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無 無
（11）関連情報を入手するための照会窓口
上記４．（１）に同じ。
（12）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４．（３）
により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
（13）工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮する
こと。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われ
るよう配慮すること。
（14）詳細は入札説明書による。
表－１
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│入札説明書の配布期間 │令和５年４月７日(金)から令和５年６月２日(金)│
│ │まで │
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│申請書の提出期間 │令和５年４月７日(金)から令和５年４月18日(火)│
│ │までの９時00分から16時00分まで │
│ │(土曜日、日曜日及び祝日を除く) │
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│電子入札システムによる場合の資│令和５年５月11日(木) 12時00分 │
│料及び入札書提出期限 │ │
├───────────────┼──────────────────────┤
│紙による持参の場合の資料及び入│令和５年５月11日(木) 12時00分 │
│札書提出期限 │ │
├───────────────┼──────────────────────┤
│開札日時 │令和５年６月５日(月) ９時30分 │
│ │ │
└───────────────┴──────────────────────┘
