公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る 手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的サービス （建設工事を除く）） 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開 始します。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和６年１月19日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 衛藤 謙介 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 ○第６号 １．業務概要 （１）品目分類番号 42 （２）業務名 令和６年度 東京国際空港空港舗 装動態観測調査（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件） （３）業務内容 本業務は、東京国際空港沖合展 開地区における空港舗装の挙動や動向を把握する ため、動態観測を行うものである。 （４）履行期間 契約締結日から令和７年１月2 2日まで。 （５）本業務は提出資料、入札等を電子入札シス テムで行う対象業務である。なお、電子入札シス テムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場 合に限り紙入札方式に代えることができる。 （６）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象業務 である。なお、電子契約システムによりがたい場 合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるも のとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、 関東地方整備局発注者に承諾願を提出するものと する。 （７）本業務は、技術提案等を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価落札方式の適用業務である。また、 予定価格が100万円を超える業務の場合には、技 術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、 技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加 えて技術評価を行う試行業務である。 （８）本業務は、予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した 場合（予定価格が100万円を超え1,000万円以下の 業務においては「調査基準価格の算定式に準じて 算定した価格を下回る価格で契約した場合」）、 業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書 の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担にお いて第三者照査を実施することを義務づける業務 である。 （９）本業務は、参加表明書を提出した者に対し、 見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務であ る。 （10）本業務は、公示年度の４月１日時点で満4 0歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊 富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「 若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、 技術指導者の配置については、参加表明書の提出 者が選択できるものとする。 （11）本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を 示す資料を公表する業務である。 （12）本業務は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う業務である。 ２．指名されるために必要な要件 （１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、１）に掲げ る資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる 資格を満たしている設計共同体であること。 １）単体企業 ① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 ② 関東地方整備局（港湾空港関係）における令 和５・６年度「測量・調査」業務に係る一般競争 （指名競争）参加資格のＡ又はＢ等級の決定を受 けているものであること。（会社更生法（平成1 4年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、関東 地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一 般競争（指名競争）入札参加資格の再決定を受け ていること。） ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者でないこと。（上 記②の再決定を受けたものを除く。) ④ 参加表明書の受領期限の日から開札の 時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備 局（港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港 管第927号)に基づく指名停止を受けていない者で あること。 ⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又 は人的関係がないこと（入札説明書参照） ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通 省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 ２）設計共同体 単体企業に掲げる条件を満たしている者により構 成される設計共同体であって、「競争参加者の資 格に関する公示」（令和５年３月９日付け関東地 方整備局副局長）に示すところにより、関東地方 整備局副局長から本業務に係る設計共同体として の競争参加者の資格（以下「設計共同体としての 資格」という。）の決定を受けているものである こと。 （２）入札参加者を選定するための基準 選定段階における評価基準により指名するものと し、詳細については入札説明書による。 ３．一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期 及び場所 上記２に掲げる一般競争（指名競争）参加資 格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関 する公示」（令和４年10月３日付国土交通省東北 地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる当該 者の本店所在地（日本国内に本店がない場合にお いては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下 同じ）の区分に応じ、同別記に定める提出場所に おいて、随時受け付ける。 ４．総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 指名された入札参加者は、「価格」、「配置予定 管理技術者の経験及び能力」、「実施方針等」及 び「賃上げの実施を表明した企業等」をもって入 札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（ ２）総合評価の評価方法によって得られた数値（ 以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札 者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内であること。な お、予定価格は設計図書に基づき算出するものと する。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価 格が1,000万円を超える請負契約について落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち評価値が最も良い者を 落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決 令第86条の調査及び業務完了後の業務コスト調査 を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以 上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を 決める。 （２）総合評価の評価方法 ① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入 札価格／予定価格） 価格評価点の配分点は60点とする。 ③ 技術評価点の算出方法 技術提案書等（参加表明書等）の内容に応じ、下 記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。（ただし、Ⅳの評価項目は、 「履行確実性」の技術評価を行う場合に限る。１ ．（７）参照） なお、技術評価点の配分点は60点とする。 Ⅰ．配置予定管理技術者の経験及び能力 Ⅱ．実施方針等 Ⅲ．賃上げの実施を表明した企業等 Ⅳ．技術提案等の履行確実性 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝ （技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計 ／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝ （Ⅰに係る評価点）＋（Ⅱに係る評価点）×（Ⅳ の評価に基づく履行確実性度）（※）＋（Ⅲに係 る評価点） （※）Ⅳの評価を行わない場合、『×（Ⅳの評価 に基づく履行確実性度）』は不用 ５．入札手続等 （１）担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２ 合同庁舎15階 関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係 内藤 純也 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間：令和６年１月19日から令和６年４月９ 日まで 入手場所：入札説明書等を入札情報サービスより 配付する。 （入札情報サービスURL https://www.pas.ysk. nilim.go.jp/） これによりがたい場合は、上記（１）に掲げる担 当部局にて配付する。 （３）参加表明書の受領期限並びに提出場所、方 法 受領期限：令和６年１月30日12時00分 提出場所：紙入札方式による場合は上記（１）に 同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、上記（１）の 担当部局に持参又は郵送等（書留郵便等の配達の 記録が残るものに限る。（以下、「郵送等」とい う）。）すること。 なお、提出書類は表紙を１頁とした 通し番号を付するとともに全頁数表示すること（ 頁の例：１／○○～○○／○○）｡ （４）技術提案書及び従業員への賃金引上げ計画 の表明書の受領期限並びに提出場所、方法 受領期限：令和６年３月21日12時00分 提出場所：紙入札方式による場合は上記（１）に 同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、上記（１）の 担当部局に持参又は郵送等すること。 なお、提出書類は表紙を１頁とした 通し番号を付するとともに全頁数表示すること（ 頁の例：１／○○～○○／○○）｡ （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、上記（１）の 担当部局に持参又は郵送等すること。 入札日時：電子入札システム並びに持参及び郵送 等による場合の締め切りは、令和６年 ４月９日 14時00分まで 開札日時：令和６年４月11日 11時10分 場 所：関東地方整備局入札室 ６．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公示に示した必要な要件を満たさない者のした 入札、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５．（１）に同じ。 （７）技術提案等（履行確実性の審査に必要な部 分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、 ヒアリングに際して追加資料の提出を求めること がある（入札説明書参照）。 （８）詳細は入札説明書による。 （９）本業務に係る開札（落札決定）及び契約締 結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、 予算の示達がなされることを条件に行うものであ る。 ７．Summary (1) Official in charge of disbursement of t he procuring entity: ETOU Kensuke Vice Director of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infra- structure , Transport and Tourism. （2）Classification of the services to be p rocured: 42 (3) Subject matter of the contract: The obs ervation survey of the Airport pavement cha nge in Tokyo International Airport (4) Time limit to express interests by elec tronic bidding system: 12:00 30 January 202 4 (5) Time limit for the submission of tender s by electronic bidding system： 14:00 9 April 2024 (6) Contact point for tender documentation: NAITOU Junya, Accounting and Procurement D ivision, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of La nd, Infrastructure, Transport and Tourism; 5－57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa-pref 231－8436 Japan TEL045－211－7413
