簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
本業務は、電子契約システム対象案件である。
令和６年３月２１日
分任支出負担行為担当官
京浜港湾事務所長 神田 尚樹
１．業務概要
（１）業務名 令和６年度 横須賀港浦郷地区１護岸他細部設計等（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）業務内容 本業務は、横須賀港浦郷地区の被災部及び船揚場部の復旧を目的に、護岸等の細部設計及び実施設計を行うものである。
（３）履行期間 契約締結日から令和６年１２月１８日まで。
（４）本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
（５）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局発注者に承諾願を提出するものとする。
（６）本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予定価格が100万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
（７）本業務は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」）、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。
（８）本業務は、参加表明書を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務である。
（９）本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
（10）本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。
（11）本業務は、総合評価落札方式の評価対象（実績・成績・表彰）の配点割合を引き下げて実施する「業務チャレンジ型」の試行業務である。
（12）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
２．指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
１）単体企業
① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けているものであること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再決定を受けていること。）
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記②の再決定を受けたものを除く。)
④ 参加表明書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方
整備局（港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年
３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
２）設計共同体
単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月９日付け関東地方整備局副局長）に示すところにより、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けているものであること。
（２）入札参加者を選定するための基準
選定段階における評価基準により指名するものとし、詳細については入札説明書による。
３．一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期及び場所
上記２に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
４．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
指名された入札参加者は、「価格」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針等」、「評価テーマに対する技術提案」及び「賃上げの実施を表明した企業等」をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の評価方法によって得られた数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後の業務コスト調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の評価方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
価格評価点の配分点は30点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書等（参加表明書等）の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。（ただし、Ⅴの評価項目は、「履行確実性」の技術評価を行う場合に限る。１．（６）参照）
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
Ⅰ．予定管理技術者の経験及び能力
Ⅱ．実施方針等
Ⅲ．評価テーマに対する技術提案
Ⅳ．賃上げの実施を表明した企業等
Ⅴ．技術提案等の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝
（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝
（Ⅰに係る評価点）＋（技術提案評価点）×（Ⅴの評価に基づく履行確実性度）（※）＋（Ⅳに係る評価点）
（※）Ⅴの評価を行わない場合、『×（Ⅴの評価に基づく履行確実性度）』は不用
技術提案評価点＝（Ⅱに係る評価点）＋（Ⅲに係る評価点）
５．入札手続等
（１）担当部局
〒231-0001 横浜市中区新港 1-6-1 よこはま新港合同庁舎 5 階 関東地方整備局 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係 電話：045-226-3742 mail：keihin-h83ab@mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期間及び交付方法
交付期間：令和６年３月２１日から令和６年５月２４日まで
入 手 先：入札説明書等を入札情報サービスより配付する。
（入札情報サービスURL https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）
これによりがたい場合は、上記（１）に掲げる担当部局にて配付する。
（３）参加表明書の受領期限、提出先及び提出方法
受領期限：令和６年４月３日14時00分
提 出 先：紙入札方式による場合は上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、
上記（１）の担当部局に持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るも
のに限る。（以下、「郵送等」という）。）すること。
なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
（４）技術提案書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書の受領期限、提出先及び提出方法
受領期限：令和６年５月７日14時00分
提 出 先：紙入札方式による場合は上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記（１）の担当部局に持参又は郵送等すること。
なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例：１／○○～○○／○○）｡
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記（１）の担当部局に持参又は郵送等すること。
入札日時：電子入札システム並びに持参及び郵送等による場合の締め切りは、令和６年 ５月２４日14時00分まで
開札日時：令和６年５月２８日 10時00分
場 所：京浜港湾事務所入札室
６．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
（２）入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書及び技術提案書に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無 無
（５）契約書作成の要否 要
（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．（１）に同じ。
（７）技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
（８）詳細は入札説明書による。
（９）本業務に係る開札（落札決定）及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件に行うものである。
