入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象工事である。
令和６年３月２８日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 西尾 保之
○ 第３４号
１ 工事概要
(1) 工事名 令和６年度 清水港新興津地区岸壁(-15ｍ)床掘工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(2) 工事場所 床掘場所：静岡市清水区新興津地区［清水区興津清見寺町地先］
揚土場所：静岡市清水区貝島地区［清水区三保地先］
(3) 工事内容 本工事は、清水港新興津地区岸壁(-15m)の海上地盤改良工、浚渫工及び土捨工を施工するものである。
(4) 工期 契約締結日から令和６年１０月３１日まで
(5) 本工事は、入札書、技術資料及び技術提案書の同時提出を行う工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、
支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約
システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(8) 本工事は、施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式である。なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく
価格（以下「調査基準価格」という。）を設定する工事においては、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行
を行う。
(9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定
資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を専任で配置可能とする
「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者
が選択できるものとする。若手主任（監理）技術者は、令和５年４月１日時点で満40歳未満の者とする。
(11） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によ
ることとする。
(12) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデ
ルの試行工事である。
(13) その他
・本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
・本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路の自動化と電子納品を実施す
る。
・本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった
場合を除く。
・本工事は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。
・本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事で
ある。
・本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
・本工事における予定価格の作成にあたっては、技術資料・入札書の同時提出期限日を基準として単価等を適用する。
・本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の
照査、施工、出来形測量、検査及び工事完成図書や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩ
ＣＴ活用工事である。
・本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、CIM（Construction Information Modeling
/Management）を導入することによって、ICTの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのCIMモデルの活用に
よる課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するCIM活用工事（受注者希望型）である。
・本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評
価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、当面の間、
契約後に閲覧場所により公表する。
・本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）
の配置は認めない。
・本工事は、見積参考資料の開示時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効
果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。
・本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度港湾等しゅんせつ工事に係るＡ等級の一般競争参加資格の
決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、
当該地方整備局副局長（以下「局長等」という。）等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けてい
ること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成２０年４月１日以降かつ競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに元請として完成・
引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％
以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ
た分担工事の実績であること。）。
経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が以下に掲げる同種工事の実績を有すること。
・以下の（ア）又は（イ）に掲げる同種工事で純土量20,000m3以上/件の工事実績を有すること。
ただし、（ア）及び（イ）が同一工事であれば、純土量は合算でもよい。
（ア）海上におけるグラブ浚渫船による床掘工事
（イ）海上におけるグラブ浚渫船による航路又は泊地の浚渫工事
なお、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る実績である場合にあっ
ては、「請負工事成績評定要領」（平成25年３月29日付け国港技第112号）第５条第２項に規定する工事成績評点表
の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。
(5) 別記様式４－１に記載する標準的な施工方法が適正であること。標準的な施工方法については自社の標準的な施工方
法・対策等を具体的に必ず記載すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成２０年４月１日以降かつ資料の提出期限の日までに元請として完成・引渡しが完了した、以下の（ア）又は（イ）
に掲げる工事の施工経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である
こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工
事の経験であること。）。
（ア）海上におけるグラブ浚渫船による床掘工事
（イ）海上におけるグラブ浚渫船による航路又は泊地の浚渫工事
なお、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る経験である場合にあ
っては、評定点合計が65点未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、①の基準を満たし、上記に掲げる同種工事の経験を有した監理技術者又は主任技
術者を構成員の何れかで１名、専任で配置できること。残りの構成員においては専任で上記の①の基準を満たす監理
技術者又は主任技術者を配置できること。なお、入札後の措置として、建設業法施行令第27条第１項で定める金額の
最低規模の３倍未満で契約した企業においては、上記①の基準を満たし、上記の同種工事の経験を有した技術者を１
名専任とすることで、残りの構成員が配置する技術者は専任を要しない。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局か
ら「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第
927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 中部地方整備局（港湾空港関係）が発注した港湾等しゅんせつ工事のうち、令和３年４月１日から令和５年３月31日
の間に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事種別に係る評定点合計の平均点が65点以上であるこ
と。
(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこ
と。
また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者、当
該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(11) 中部地方整備局（港湾空港関係）の管轄区域内に本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等か
らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒４６０－８５１７ 名古屋市中区丸の内二丁目１番36号 ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル
中部地方整備局総務部経理調達課 電話０５２－２０９－６３１７
(2) 入札説明書の配布期間、場所及び方法
入札説明書を入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配布する。
配布期間：表１のとおり
ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の場所にて無
償にて配布する。
場所：上記３(1)
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：表１のとおり
提出場所：上記３(1)に同じ
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又
は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。なお、紙入札方式において、押印を省略する場合に限り、
電子メールによる提出を認める。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書提出期限：表１のとおり
電子入札システムにより、提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３(1)に持参、郵送
（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
開札日時：表１のとおり
開札場所：〒４６０－８５１７ 名古屋市中区丸の内二丁目１番36号 ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル
中部地方整備局 入札室
４ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
① 本工事の総合評価落札方式の加算点については、発注者における要求要件を実現できると認められる企業に標準点
100点を付与する。入札説明書に定めるところにより標準点100点に加え、技術提案等の内容に応じ加算点を最大４
３点付与する。
② 施工体制確認型総合評価落札方式を行う場合の施工体制評価点は入札説明書に定めるところにより最大30点付与す
る。
③ 総合評価落札方式による入札は、標準点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出した評価値を
もって行う。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明
記している。
(2) 加算点評価項目
① 技術提案： 本工事における技術提案を評価する。(別記様式－４（技術提案書）に記載し提出すること。）
② 企業の能力等： 施工実績、登録海上起重基幹技能者、建設マスター又は建設ジュニアマスターの登用を評価する。
③ 技術者の能力等： 経験、保有資格、継続教育を評価する。
④ 工事信頼度等： 安全対策、不誠実な行為、工事信頼度を評価する。
⑤ 賃上げの実施を表明した企業等を評価する。
(3) 評価の方法及び落札者の決定
① 入札参加者は、次のｲ)、ﾛ)の要件に該当する者のうち上記(1)「総合評価落札方式の仕組み」によって得られた評価
値
評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
ｲ)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
ﾛ)評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
い恐れがあると認められるとき、またはその者と契約することが公平な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ
て著しく不適当であると認められるときはｲ)、ﾛ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者
を落札者とすることがある。
② (3)①において、評価値の最も高い者が２人以上いる場合は、紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決定する。
なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については、入札説明書に記載する。
５ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、振替国債（利付国債に限る。）の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をも
って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4) 配置予定監理技術者等の確認
落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約
を結ばないことがある。また、工事着手日１週間前を過ぎた日以降は、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又
は退職等の場合のほか、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合等、
技術者の交代が合理的なものであって発注者の合意が得られた場合以外は、技術者の変更は認められない。
また、申請した技術者を変更する場合は、落札決定日から工事着手日１週間前までに変更可能な他の技術者に係わる申
請書を提出し審査を受けなければならない。
(5) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参
照。）
(6) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能
とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合
には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等
による。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 施工体制の確認のヒアリング
施工体制確認型総合評価落札方式を行う場合、施工体制に係る確保の確認の為、ヒアリングを行う。なお、詳細につ
いては、入札説明書に記載する。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も
上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、当該工事に係る令和６年度の予算が成立し、予算示達がなされた場合
とする。
また、暫定予算となった場合、予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ
の契約とする）
(12) 詳細は入札説明書による。
表１
①入札説明書の配布期間 令和６年３月２８日 から 令和６年５月７日
②申請書の提出期間 令和６年３月２８日 から 令和６年４月１１日
③資料・入札書の提出期限 令和６年５月７日 １２時００分
④開札日時 令和６年６月１４日 １０時００分
