簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和５年６月２１日
分任支出負担行為担当官
三河港湾事務所長 東野 隆之
１．業務の概要
１）業 務 名 令和５年度 三河港・衣浦港港湾機能強化検討業務
２）業務内容
本業務は、三河港、衣浦港におけるRORO船・フェリー・鉄道を活用した物流効率化に向けて、就航にあ
たっての課題や対応方策を検討する。
３）本業務において技術提案を求める特定テーマは、以下に示す事項とする。
・モーダルシフト分析の基礎資料となるアンケート内容を検討する上での着眼点と具体的な調査手法に
ついて
４）履行期間 契約締結日から令和６年３月２２日まで
５）本案件は、予定業務量では簡易公募型プロポーザル方式の手続きを執るものではないが、業務内容をもっ
て簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続きで試行する業務である。
６）本業務は資料提出、見積を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが出来る。
７）本業務は、技術提案書の特定を通知された者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する業務であ
る。
８）本業務は、４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。
）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加
表明書の提出者が選択できるものとする。
９）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、
電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
２．技術提案書の提出者として選定されるために必要な要件
技術提案書の提出者は、以下に示す参加表明者に関する要件及び業務実績等に関する要件を満たす全ての
者を選定する。
１）参加表明者に関する要件
（１）参加表明書の提出者は、次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしてい
る設計共同体であること。
①単体企業
ａ．予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、「予決令」という。）第７０条及び７１条
の規定に該当しない者であること。
ｂ．中部地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度建設コンサルタント等業務に係る一般競争（
指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けていること。
ｃ．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
ｄ．中部地方整備局から、「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
」（昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ｅ．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通
省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ｆ．上記ｂ．に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の申請をしていない者も参加表明書を提出することが
できるが、その者が技術提案書の提出者として選定され、技術提案書を提出し、特定されるためには、
技術提案書の特定通知日において当該資格の決定を受けていなければならない。
②設計共同体
①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する
公示」（令和５年３月３１日付中部地方整備局副局長）に示すところにより中部地方整備局副局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を
受けていること。
また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することがで
きるが、その者が技術提案書の提出者として選定され、技術提案書を提出し、特定されるためには、技術
提案書の特定通知日において当該資格の決定を受けていなければならない。
（２）参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（ロ）
において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。）の関
係にある場合
（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成18
年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法(
平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法
（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる
者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
・会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
・会社法第２条第15号に規定する社外取締役
・会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこと
とされている取締役
ｂ．会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ．会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の
社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しない
こととされている社員を除く。）
ｄ．組合の理事
ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者
（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第
１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合。
（ハ）一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は
人的関係があると認められる場合。
２）参加表明書に関する要件
（１）参加表明書の提出者に対する要件
① 参加表明書を提出する者は、平成２５年度以降公示日までに完了した以下のいずれかの「同種業務」
実績を有する者であること。なお、設計共同体の場合は、代表者及び構成員が「同種業務」の実績を有
さなければならない。
・同種業務：港湾における RORO船またはフェリーによる港湾貨物に関する検討を行った業務
ただし、上記①の実績が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾
空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、請負業務成績評定
通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。
（２）配置予定管理技術者に対する要件
配置予定管理技術者に、40 歳未満（公示年度の4月1日時点）の若手技術者を登録する場合は、配置
予定管理技術者を定期的に指導するための技術指導者を配置することができる。この場合、技術指導者
は、配置予定担当技術者として登録し、管理技術者に必要な以下①～④の全ての要件を満たす者とする。
配置予定管理技術者については、①及び④の要件のみを満たしていればよい。評価については、資格要
件についてのみ配置予定管理技術者の登録情報で実施し、業務実績、業務成績は技術指導者の登録情報
にて実施する。
また、技術指導者は業務履行期間中、管理技術者を定期的に指導するため、以下の事項について確実
に履行することができる者とする。
・定期的に管理技術者の指導を行うこと。（１回／週程度）
・特記仕様書に記載された全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。
配置予定管理技術者（若手技術者を配置予定管理技術者として登録し、技術指導者を配置する場合は
技術指導者）が、「労働基準法第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業」及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき出産・育児・介護により休業
を取得（以下、「産休育休介護休」という。）している場合は、業務実績を求める期間、業務成績評価
対象期間及び表彰実績評価対象期間（以下、「各評価対象期間」という。）を延長することができる。
各評価対象期間を延長する場合にのみ、産休育休介護休の期間が確認できる資料を添付することとし、
資料が添付されない場合は延長しない。
① 資格に関する要件
配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格等のいずれかを有すること。
イ）技術士（総合技術監理部門(建設－港湾及び空港)、建設部門(港湾及び空港））又は博士（工
学又は学術）（但し、「学術」については、「工学」に関連する研究分野に限る）
ロ）ＲＣＣＭ（港湾及び空港部門）（港湾関係の実務経験が３年以上ある者とする。）
ハ）ＡＰＥＣエンジニア（「 Civil 」、「 Structural 」 または 「 Industrial 」 ）又は土木
学会認定土木技術者（特別上級、上級または1級）
ニ）発注者が上記イ）、ロ）またはハ）と同等の能力と経験を有すると認めた者
※ 上記ニ）発注者が上記イ）、ロ）またはハ）と同等の能力と経験を有すると認めた者とは以下
に掲げる者とする。
ａ．関連分野の著述、論文、委員会活動などの顕著な業務実績があり、総合評価審査委員会から適
格と認められた者
ｂ．関連分野の２５年以上の実務経験と十分な業務実績があり、総合評価審査委員会から適格と認
められた者
ｃ．上記イ）、ロ）またはハ）と同等と認められる関連資格（筆記試験、面接試験など公開で実施
される公平かつ公正な試験により、認定される資格に限る。）の取得者であり、総合評価審査
委員会から適格と認められた者
ｄ．上記ロ）に掲げるＲＣＣＭ資格試験に合格しており、転職等により登録が出来ない立場にいる
者で、港湾関係の実務経験が3年以上ある者
※ 外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると
認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ
相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することが
できるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が
選定されるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
選定通知の日は表１に示す日を予定する。
② 業務実績に関する要件
配置予定管理技術者（技術指導者）については、平成２５年度以降公示日までに完了した以下に示さ
れる「同種業務」のいずれかについて、従事経験を有さなければならない。
なお、業務実績は、技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（出向又は派遣）は問わ
ない。ただし、照査技術者として従事した実績は除く。
・同種業務：港湾における RORO船またはフェリーによる港湾貨物に関する検討を行った業務
ただし、「同種業務」の従事経験が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（い
ずれ港湾空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、請負業務
成績評定通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。
③ 業務成績に関する要件
配置予定管理技術者（技術指導者）は、令和２年度から令和４年度末までの間に完了した「建設コン
サルタント等業務」において、請負業務成績評定点（技術者評定点）がある場合は、平均点が60点以上
であること。
ただし、業務成績が付されていない場合はこの限りではない。
※実績は、全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも
港湾空港関係）発注の「建設コンサルタント等業務」で契約金額が100万円以上の
ものに限る。また、管理技術者として従事した実績に限るものとし、担当技術者及
び照査技術者として従事した実績は除くものとする。ただし、管理技術者として従
事した実績が無い場合には、担当技術者として従事した実績とする。
④ 恒常的な雇用関係
本業務の参加表明書の提出日より履行期間中に、本業務の受注者と直接的雇用関係にあること。（技
術指導者を配置する場合は技術指導者を含む。）
３．技術提案書を特定するための評価基準
１）技術提案書の記載内容及びヒアリングでの聞き取り内容において、２）に掲げる評価項目を確認し、業務
が適切に履行できないと判断される場合は特定しない。
２）評価項目
（１）実施方針･実施フロー･工程表・その他
（２）特定テーマに対する技術提案
４．手続等
１）担当部局
国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所 総務課
〒４４１－８０７５ 愛知県豊橋市神野ふ頭町１番地１
ＴＥＬ ０５３２－３２－３２５１
２）説明書の交付期間、場所及び方法
（１）説明書を入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配付する。
配付期間は表１のとおり
（２）書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ申し込みを行った上で、以下の期間、
場所にて無償にて配付する。
・期間：表１のとおり
・場所：上記４．１）
３）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
・提出期限：表１のとおり
・提出場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式
による場合、上記４．１）の担当部局に提出。
４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
・提出期限：表１のとおり
・提出場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式
による場合、上記４．１）の担当部局に提出。
５）技術提案書の特定予定
・特定通知の日は表１に示す日を予定する。
５．そ の 他
１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
２）契約保証金 免除。
３）手続きにおける交渉の有無 無
４）契約書作成の要否 要
５）関連情報を入手するための照会窓口
上記４．１）に同じ。
６）詳細は説明書による。
表１
説明書の配布期間
＜入札情報サービスの場合＞
令和 ５年 ６月２１日から令和 ５年 ７月２６日
＜書面による配付の場合＞
令和 ５年 ６月２１日から令和 ５年 ７月２６日
までの９時００分から１７時１５分（最終日は１６時００分）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
参加表明書の提出期限
令和 ５年 ７月 ３日１６時００分まで
選定通知の日
令和 ５年 ７月１１日
技術提案書の提出期限
令和 ５年 ７月２７日１６時００分まで
特定通知の日
令和 ５年 ８月２４日
