入札公告【総合評価落札方式】 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年６月３０日 分任支出負担行為担当官 名古屋港湾事務所長 白井 正興 １．業務の概要 １）業 務 名 令和５年度 名古屋港国有港湾施設定期点検調査 ２）業務内容 本業務は、鍋田ふ頭地区岸壁（T2岸壁）、飛島ふ頭東地区岸壁（93号岸壁）及び飛島ふ頭南側地区岸 壁（TS1岸壁）における国有港湾施設について、維持管理計画に基づく一般定期点検診断を行うものであ る。また、飛島ふ頭南側地区岸壁（TS1岸壁）における国有港湾施設について、維持管理計画に基づく詳 細定期点検診断を行うものである。 ３）履行期間 契約締結日から令和６年３月１５日まで ４）本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式の適用業務である。また、品質確保の観点から中部地方整備局（港湾空港関係）が別に定める 価格（以下、「品質確保基準価格」という。）を設定する予定価格が１００万円を超える総合評価落札方 式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに 「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 ５）本業務は資料提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが出来る。 ６）本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する業 務である。 ７）本業務は、４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」とい う。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、 競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。 ８）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。な お、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 ９）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．競争参加資格（企業に関する資格要件） １）入札参加者に関する要件 （１）次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であるこ と。 ①単体企業 ａ．予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、「予決令」という。）第７０条及び７１ 条の規定に該当しない者であること。 ｂ．中部地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度測量・調査業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格Ａ等級の決定を受けていること。 ｃ．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の 申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。） ｄ．競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、 中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」 （昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。 ｅ．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交 通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ｆ．上記ｂ．に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書 等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日において当該資格の決定を 受けていなければならない。 ②設計共同体 ①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する 公示」（令和５年３月３１日付中部地方整備局副局長）に示すところにより中部地方整備局副局長から 本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）決定 を受けていること。 また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を 提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日までに当該資格の決定を受けて いなければならない。 （２）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 （イ）子会社等（会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子 会社等をいう。 （ロ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定 による親会社等をいう。以下同 じ。）の関係にある場合 （ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成 18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生 法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更 生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 （イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げ る者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ・会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこと とされている取締役 ｂ．会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ．会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の 社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しない こととされている社員を除く。） ｄ．組合の理事 ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者 （ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条 第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」 という。）を現に兼ねている場 合。 （ハ）一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又 は人的関係があると認められる場合。 （３）愛知県内に本店、支店または営業所があること。 ２）競争参加資格確認申請書等に関する要件 （１）競争参加資格確認申請書等の提出者に対する要件 ① 競争参加資格確認申請書等を提出する者は、平成２５年度以降公告日までに完了した以下の「同種 業務」実績を有する者であること。なお、設計共同体の場合は、代表者及び構成員が「同種業務」の 実績を有さなければならない。 ・同種業務：港湾施設の係留施設又は外郭施設の維持管理点検を行った業務 ただし、上記①の実績が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港 湾空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、請負業務成績 評定通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。 （２）配置予定管理技術者に対する要件 配置予定管理技術者に、40 歳未満（公告年度の4月1日時点）の若手技術者を登録 する場合は、配 置予定管理技術者を定期的に指導するための技術指導者を配置することができる。この場合、技術指 導者は、配置予定担当技術者として登録し、管理技術者に必要な以下①～④の全ての要件を満たす者 とする。配置予定管理技術者については、①及び④の要件のみを満たしていればよい。評価について は、資格要件についてのみ配置予定管理技術者の登録情報で実施し、業務実績、業務成績は技術指導 者の登録情報にて実施する。 また、技術指導者は業務履行期間中、管理技術者を定期的に指導するため、以下の事項について確 実に履行することができる者とする。 ・定期的に管理技術者の指導を行うこと。（１回／週程度） ・特記仕様書に記載された全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。 配置予定管理技術者（若手技術者を配置予定管理技術者として登録し、技術指導者を配置する場合 は技術指導者）が、「労働基準法第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業」及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき出産・育児・介護によ り休業を取得（以下、「産休育休介護休」という。）している場合は、業務実績を求める期間、業務 成績評価対象期間及び表彰実績評価対象期間（以下、「各評価対象期間」という。）を延長すること ができる。各評価対象期間を延長する場合にのみ、産休育休介護休の期間が確認できる資料を添付す ることとし、資料が添付されない場合は延長しない。 ① 資格に関する要件 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格等のいずれかを有すること。 イ）技術士（総合技術監理部門(「建設－港湾及び空港」)、（建設部門(「港湾及び空港」））、 博士（「工学又は学術」）（但し、「学術」については、「工学」に関連する研究分野に限る） 又は海洋・港湾構造物維持管理士 ロ）ＲＣＣＭ（「港湾及び空港部門」）（港湾関係の実務経験が3年以上ある者とする。) ハ）ＡＰＥＣエンジニア（「Civil」、「Structural」、「Industrial」）、土木学会認定土木技 術者（特別上級、上級または1級） ニ）発注者が上記イ）、ロ）またはハ）と同等の能力と経験を有すると認めた者 ※ 上記ニ）発注者が上記イ）、ロ）またはハ）と同等の能力と経験を有すると認めた者とは以下 に掲げる者とする。 ａ．関連分野の著述、論文、委員会活動などの顕著な業務実績があり、総合評価審査委員会から適 格と認められた者 ｂ．関連分野の２５年以上の実務経験と十分な業務実績があり、総合評価審査委員会から適格と認 められた者 ｃ．上記イ）、ロ）またはハ）と同等と認められる関連資格（筆記試験、面接試験など公開で実施 される公平かつ公正な試験により、認定される資格に限る。）の取得者であり、総合評価審査 委員会から適格と認められた者 ｄ．上記ロ）に掲げるＲＣＣＭ資格試験に合格しており、転職等により登録が出来ない立場にいる 者で、港湾関係の実務経験が3年以上ある者 ※ 外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると 認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ 相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格 確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書等提出時に当該認定の 申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確 認通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 競争参加資格確認通知の日は表１のとおり。 ② 業務実績に関する要件 配置予定管理技術者（技術指導者）については、平成２５年度以降公告日までに完了した以下に示 される「同種業務」について、従事経験を有さなければならない。 なお、業務実績は、技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（出向又は派遣）は問 わないが照査技術者として従事した実績は除く。 ・同種業務：港湾施設の係留施設又は外郭施設の維持管理点検を行った業務 ただし、「同種業務」の従事経験が全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局 （いずれも港湾空港関係）の発注した業務で請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、 請負業務成績評定通知書の写しを添付すること。なお、当該評定点が６０点未満の場合は実績とし て認めない。 ③ 業務成績に関する要件 配置予定管理技術者（技術指導者）は、令和２年度から令和４年度末までの間に完了した「測量・調 査業務」において、請負業務成績評定点（技術者評定点）がある場合は、平均点が６０点以上であるこ と。 ただし、業務成績が付されていない場合はこの限りではない。 ※実績は、全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）発注 の「測量・調査業務」で契約金額が100万円以上のものに限る。また、管理技術者として従事した実績に 限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。 ただし、管理技術者として従事した実績が無い場合には、担当技術者として従事した実績とする。 ④ 恒常的な雇用関係 本業務の競争参加資格確認申請書等の提出日より履行期間中に、本業務の受注者と直接的雇用関係 にあること。（技術指導者を配置する場合は技術指導者を含む。） ３．総合評価に関する事項 １）落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記２）総 合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 （１）入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、 予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 （２）落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８ ６条の調査を行うものとする。この調査に伴う履行期間の延長は行わない。 （３）上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者 を決定する。 ２）総合評価の評価方法 （１）評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 （２）価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 （３）技術評価点の算出方法 競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの評価項目毎に評価を行い、技術評 価点を与える。なお、技術評価点の配分点は６０点とする。 Ⅰ．配置予定技術者の経験及び能力 Ⅱ．実施方針・実施フロー・工程表（技術提案書）・その他 Ⅲ．技術提案等の履行確実性 Ⅳ．賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点）＋（（Ⅱに係る評価点）×（Ⅲの評価に基づく履行確実 性度））＋（Ⅳに係る評価点） ４．入札手続等 １）担当部局 〒４５５－００４５ 愛知県名古屋市港区築地町２番地 国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾事務所 品質管理課 ＴＥＬ ０５２－６５１－６７２８ ２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 （１）入札説明書を入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配付する。 配付期間は表１のとおり （２）書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ申し込みを行った上で、以下の期 間、場所にて無償にて配付する。 ・期間：表１のとおり ・場所：上記４．１） ３）競争参加資格確認申請書等の提出期限並びに提出場所及び提出方法 ・提出期限：表１のとおり ・提出場所及び提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者承諾を得て紙入札 方式による場合、上記４．１）の担当部 局に提出。 ４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ・入札日時：表１のとおり ・提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、 紙により上記４．１）の担当部局に提出。 ・開札日時：表１のとおり ５．そ の 他 １）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ２）入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 免除。 （２）契約保証金 免除。 ３）入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を した者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ４）手続きにおける交渉の有無 無 ５）契約書作成の要否 要 ６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．１）に同じ。 ７）技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。 ８）詳細は入札説明書による。 表１ 入札説明書の配付期間 ＜入札情報サービスによる場合＞ 令和 ５年 ６月３０日（金）から令和 ５年 ８月 ７日（月）まで ＜書面による配付の場合＞ 令和 ５年 ６月３０日（金）から令和 ５年 ８月 ７日（月）までの ９時３０分から１８時００分 （最終日は１６時００分）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和 ５年 ７月１３日（木）１６時００分まで 競争参加資格確認通知の日 令和 ５年 ７月２８日（金）を予定する。 入札書の提出期限 令和 ５年 ８月 ７日（月）１６時００分まで 開札日時 令和 ５年 ８月 ８日（火）１１時００分
