入札公告（建設工事）の訂正 次のとおり訂正します。 令和６年７月５日 分任支出負担行為担当官 四日市港湾事務所長 堀池 昌生 １．公 告 日 令和６年７月４日 ２．工 事 名 令和６年度 四日市港外港地区東防波堤改良外工事 ３．訂正内容 申請様式を訂正しました。 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、電子契約システム対象工事である。 令和６年７月４日 分任支出負担行為担当官 四日市港湾事務所長 堀池 昌生 ○ 第３号 １.工事概要 (1) 工事名 令和６年度 四日市港外港地区東防波堤改良外工事 （電子入札対象案件）（電子契約対象案件） (2) 工事場所 外港地区東防波堤、四日市市霞二丁目地内 (3) 工事内容 本工事は、四日市港外港地区東防波堤において、本体工、構造物撤去工および霞ヶ浦地区岸壁 Ｗ80 において、舗装工の施工を行うものである。 (4) 工期 契約締結日から令和７年３月１９日まで (5) 本工事は、入札書、技術資料及び施工計画の同時提出を行う工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた いものは、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。な お、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (8) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。なお、 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第85 条の基準に基づく価格（以 下「調査基準価格」という。）を設定する工事においては、品質確保のための体制、その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価方式の試行を行う。 (9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別 解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未 経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者 育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が 選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が２.競争参加資格に定める同種工事（全地方整備局、 北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術 指導者の配置を行うことができる。 (11) その他 ・本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ・本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した監督業務の取扱いの対象工事である。 ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。 ・本工事は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事で ある。 ・本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対 象工事である。 なお、選択に当たっては、落札決定後、速やかに分任支出負担行為担当官に通知するものとする。 ・本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、 単価を一括的に合意する方式も可能とする。 ・本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 ・本工事における予定価格の作成にあたっては、技術資料・入札書の同時提出期限日を基準として単価等を適 用する。 ・本工事は、中部地方整備局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を競争参加要件の「同種工事 の施工実績」として認める試行工事である。 ・本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由 （総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」につ いては、当面の間、契約後にホームページ及び閲覧場所により公表する。 ・本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」 という。）の配置は認めない。 ・本工事は、見積参考資料の開示時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本 試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。 ・本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２.競争参加資格 (1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 中部地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度港湾土木工事に係るＢ等級の一般競争参加資格 の決定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、当該地方整備局副局長（以下「局長等」という。）等が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 平成２１年４月１日以降かつ競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに元請 として完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が以下に掲げる同種工事の実績を有すること。 ・港湾において、プレキャスト部材据付又はコンクリートを打設した工事 なお、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る実績である 場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成２５年３月２９日付け国港技第１１２号）第５条第２項 に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。 (5) ２．競争参加資格(4)の「企業における同種工事の施工実績」において、主作業船を使用した元請け実績が ない場合は、平成２１年４月１日以降に、中部地方整備局発注工事で一次下請けとして完成・引き渡しの完 了した次の同種工事で自社保有又は共同保有している主作業船（※旋回式起重機船、クレーン付台船）で施 工した実績を有すること。同種工事とは、以下に掲げる工事とする。 ・港湾において、プレキャスト部材据付又はコンクリートを打設した工事 (6) 施工計画〔施工上配慮すべき事項（環境対策、安全管理）〕に対する記載内容が、当局における要求要件 を実現できると認められること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２１年４月１日以降かつ資料の提出期限の日までに元請として完成・引渡しが完了した、港湾におい て、プレキャスト部材据付又はコンクリートを打設した工事の施工経験を有する者であること。（共同企業 体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験 については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。） なお、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る経験である 場合にあっては、評定点合計が６５点未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、①の基準を満たし、上記に掲げる同種工事の経験を有した監理技術者又は 主任技術者を構成員の何れかで１名、専任で配置できること。残りの構成員においては専任で上記の①の基準 を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること。なお、入札後の措置として、建設業法施行令第27 条 第１項で定める金額の最低規模の３倍未満で契約した企業においては、上記①の基準を満たし、上記の同種工 事の経験を有した技術者を１名専任とすることで、残りの構成員が配置する技術者は専任を要しない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。 ④ ２．競争参加資格(7)②の「技術者における同種工事」において、主作業船を使用した元請け実績がない場 合は、平成２１年４月１日以降に中部地方整備局発注工事で一次下請けとして完成・引き渡しの完了した、 次の工事の要件を満たす同種工事で自社保有又は共同保有している主作業船（※旋回式起重機船、クレーン 付台船）で施工した工事において、主任技術者として従事した施工経験を有する者であること。 同種工事とは、以下に掲げる工事とする。 ・港湾において、プレキャスト部材据付又はコンクリートを打設した工事 (8) 競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部 地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５ ９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 中部地方整備局（港湾空港関係）が発注した港湾土木工事のうち、令和４年４月１日から令和６年３月３ １日の間に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事種別に係る評定点合計の平均点が６５ 点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある 者でないこと。 また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設 業者、当該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しく は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照） (12) 三重県又は愛知県内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発 注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３.入札手続等 (1) 担当部局 〒５１０－００６４ 三重県四日市市新正三丁目７番２７号 国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所 総務課 ＴＥＬ ０５９－３５５－５７８１ (2) 入札説明書の配布期間、場所及び方法 入札説明書を入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配布する。 配布期間：表１のとおり ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の場所にて 無償にて配布する。 場所：上記３(1) (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：表１のとおり 提出場所：上記３(1) に同じ 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限 る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。なお、紙入札方式において、押印を省 略する場合に限り、電子メールによる提出を認める。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書提出期限：表１のとおり 電子入札システムにより、提出すること。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３(1)に 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。 開札日時：表１のとおり 開札場所：〒５１０－００６４ 三重県四日市市新正三丁目７番２７号 国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所 入札室 ４．総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み ① 本工事の総合評価落札方式の加算点については、発注者における要求要件を実現できると認められる企業に 標準点１００点を付与する。入札説明書に定めるところにより標準点１００点に加え、施工計画等の内容に 応じ加算点を最大４３点付与する。 ② 施工体制確認型総合評価落札方式を行う場合の施工体制評価点は入札説明書に定めるところにより最大３０ 点付与する。 ③ 総合評価落札方式による入札は、標準点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出した評 価値をもって行う。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書にお いて明記している。 (2) 加算点評価項目 ① 施工計画： 本工事における施工上配慮すべき事項に係る施工計画を評価する。(別記様式－６ 施工計画に 記載し提出すること。） ② 企業の能力等： 施工実績、工事成績、表彰、登録海上起重基幹技能者、建設マスター又は建設ジュニアマ スターの登用、作業船の保有等を評価する。 ③ 技術者の能力等： 経験、工事成績、表彰、保有資格、継続教育を評価する。 ④ 地域精通度・貢献度等： 災害協定の締結、災害復旧等の実績、ボランティア、管内実績、災害時の事業継 続力の認定状況を評価する。 ⑤ 工事信頼度等： 安全対策、不誠実な行為、工事信頼度を評価する。 ⑥ 賃上げの実施を表明した企業等を評価する。 (3) 評価の方法及び落札者の決定 ① 入札参加者は、次のｲ)、ﾛ)の要件に該当する者のうち上記(1)「総合評価落札方式の仕組み」によって得ら れた評価値 評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 ｲ)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 ﾛ)評価値が標準点（１００点）を予定価格で除した数値（基準評価値）を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ない恐れがあると認められるとき、またはその者と契約することが公平な取引の秩序を乱すこととなる恐れ があって著しく不適当であると認められるときはｲ)、ﾛ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。 ② (3)①において、評価値の最も高い者が２人以上いる場合は、紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決 定する。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については、入札説明書に記載する。 ５．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、振替国債（利付国債に限る。）の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保 証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (4) 配置予定監理技術者等の確認 落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合 には、契約を結ばないことがある。また、工事着手日１週間前を過ぎた日以降は、監理技術者等の死亡、傷病、 出産、育児、介護又は退職等の場合のほか、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地 へ工事の現場が移行する場合等、技術者の交代が合理的なものであって発注者の合意が得られた場合以外は、 技術者の変更は認められない。 また、申請した技術者を変更する場合は、落札決定日から工事着手日１週間前までに変更可能な他の技術者に係わ る申請書を提出し審査を受けなければならない。 (5) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることが ある（入札説明書参照。） (6) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の 低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提 案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は特記仕様書等による。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 施工体制の確認のヒアリング 施工体制確認型総合評価落札方式を行う場合、施工体制に係る確保の確認の為、ヒアリングを行う。なお、 詳細については、入札説明書に記載する。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けてい ない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 本工事について、港湾請負工事積算基準等に定めのない工事内容で、工事発注者が見積による歩掛を作成 する場合には、見積依頼を行い、入札日前日から起算して５日以前に見積を提出した者に対して当該歩掛を 通知することがある。 (12) 詳細は入札説明書による。 表１ ① 入札説明書の配布期間 令和６年７月４日（木）から 令和６年８月６日（火） ② 申請書の提出期間 令和６年７月４日（木）から 令和６年７月１９日（金） ③ 資料・入札書の提出期限 令和６年８月６日（火） １２時００分 ④ 開札日時 令和６年９月６日（金） １１時００分
