簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
                  （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は、電子契約システム対象案件である。

令和６年４月19日

　分任支出負担行為担当官
     横浜港湾空港技術調査事務所長　中川　大　　

１．業務概要
（１）業務名  令和６年度　千葉港船橋地区海岸保全施設(日の出護岸)修正設計
      （電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
（２）業務内容　　本業務は、千葉港船橋地区に日の出護岸として構築されている海岸保全施設の老朽化に伴い
      、延命化と機能向上を兼ねた修正設計を行うものである。
（３）履行期間　
　　　履行期間は、以下のとおり予定している。 
      契約締結日から令和７年３月21日まで
（４）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムにより
      がたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
（５）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。
      なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
      また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。
（６）本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者
     （以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の
      配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
（７）本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。
（８）本業務は、国土交通省が提唱するi-Construction の取組において、BIM/CIM
      （Building/Construction Information Modeling, Management）を適用することで、調査・測量・設計
      ・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体
      における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用業務（受注者希望
      型）である。

２．参加資格	
　　技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格を満たして
    いる設計共同体であること。
（１）単体企業
①　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②　関東地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争
   （指名競争）参加資格のＡ等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき
    更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の
    申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づ
    く一般競争（指名競争）入札参加資格の再決定を受けていること。）
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
    がなされている者でないこと。（上記②の再決定を受けたものを除く。)
④　関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」
   （昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照）
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共
    事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）設計共同体
   （１）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する
   公示」（令和６年３月11日付け関東地方整備局副局長）に示すところにより、関東地方整備局副局長から
   本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けているものであること。

３．一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期及び場所
　　上記２．（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関す
    る公示」（令和４年10月３日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる当該者の本店所
    在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ
    、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。

４．技術提案書の提出者を選定するための基準 
（１）建設コンサルタント登録、同種又は類似の業務の実績（企業等）、地域貢献度
（２）建設コンサルタント等の業務の成績(企業の過去３ヶ年度の実績)、優良業務表彰、事故及び不誠実な行為
（３）予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等
（４）業務実施体制の妥当性

５．技術提案書を特定するための評価基準
（１）予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等
（２）実施方針等
（３）特定テーマに対する技術提案
（４）参考見積の妥当性

６．手続等
（１）担当部局
   〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４
   関東地方整備局　横浜港湾空港技術調査事務所　総務課　品質管理係
   電話045-461-3892　mail：pa.ktr-yokogikeiyaku@mlit.go.jp
（２）説明書の交付期間及び交付方法
   令和６年４月19日から令和６年６月17日まで
   説明書等を入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。
   これによりがたい場合は、（１）に掲げる担当部局にて配付する。
（３）参加表明書の提出期限、提出先及び方法
   令和６年４月26日　12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て
   持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。）の場合、上記
   （１）の担当部局に提出。
（４）技術提案書の提出期限、提出先及び方法
   令和６年５月27日　12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て
   持参又は郵送等の場合、上記（１）の担当部局に提出。

７．その他 
（１）手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本業務における契約保証金は免除する。
（３）契約書作成の要否  要 
（４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結
   する予定の有無  無
（５）関連情報を入手するための照会窓口　上記６．（１）に同じ。
（６）上記２．（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業又は２（２）に
   掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けてい
   ない単体企業を構成員とする場合を含む。）も、上記６．（３）により参加表明書を提出することができる
   が、その者が技術提案書の提出者として選定された場合は、技術提案書の提出時において、当該資格の決定
   を受けていなければならない。
（７）詳細は説明書による。