簡易公募型（選定段階省略型）プロポーザル方式に係る手続開始の公示 
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 
 
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。 
   
 
　令和７年６月１３日 
　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官 
　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局　広島港湾空港技術調査事務所長　安達　崇 
 
 
１．業務概要 
（１）業 務 名　干潟造成技術検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 
 
（２）業務内容　 
      本業務は、干潟造成技術検討のため、現地実証実験のモニタリング調査および既存資料の収集・
　　　 整理等、今後の干潟・浅場造成で実装を目指す要素の検討、干潟造成技術マニュアルの改訂検討を 
       行うものである。 
 
（３）履行期限　令和８年２月２７日（金） 
 
（４）本業務は提出資料、入札を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に
電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 
（５）本公示に記載の業務は、参加表明書と技術提案書を同時に提出する試行業務である。 
（６）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務であ
る。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 
（７）本業務は、決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳」、契約締結後に「積
算の内訳」を示す資料を公表する業務である。「積算の内訳」については、契約締結後に適宜、中 
国地方整備局のホームページにより公表する。 
　 （８）本業務は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認
　　　定又は表彰された業務実績を企業の同種・類似業務の実績及び技術者の同種・類似業務の経験とし　
　　　て評価する業務である。 
　 （９）本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者）　
　　　を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については　　
　　　競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。 
 
２．参加資格 
参加表明者に対する資格要件は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格
を満たしている設計共同体であること。 
（１）単体企業 
①　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない
者であること。 
②　中国地方整備局（港湾空港関係）における令和７・８年度「建設コンサルタント等業務」に係
る一般競争（指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第
154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方
整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。） 
　　ただし、当該参加資格の決定を受けていない単体企業、又は２．（２）に掲げる設計共同体とし
ての資格の決定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企
業を構成員とする場合を含む。）も５．（３）により参加表明書を提出することができるが、その
者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技
術提案書の提出の時までに、当該資格の決定を受けていなければならない。 
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（上記②の再決定を受けた者を除く）でないこと。 
④　参加表明書及び技術提案書提出期限日から特定の日までの期間が、「地方整備局（港湾空港関係）
所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく
中国地方整備局からの指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 
⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、
発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 
⑥  参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業
務説明書参照） 
 
（２）設計共同体 
（１）に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となってい
る設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年１１月１日付け中国地方整備
局副局長）に示すところにより、中国地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の決定を当該業務の技術提案書の提出
の時までに受けているものであること。 
 
 
３．参加表明書及び技術提案書の提出者に対する要件 
（１）参加表明者の経験等 
２．（１）又は（２）に掲げる事項、過去の同種業務又は類似業務の実績 
 
（２）配置予定技術者の経験等 
技術者資格、過去の同種業務又は類似業務の実績、直接的雇用関係 
 
（３）業務実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）の妥当性 
 
 
４．技術提案書を特定するための評価基準 
（１）参加表明者の経験等 
過去の技術提案に関する評価実績の有無 
 
（２）配置予定技術者の経験及び能力 
技術者資格、過去の同種業務又は類似業務の実績の有無、過去の周辺地域における業務実績の有
無、過去に担当した当該業種における業務成績、過去の当該業種における優良業務表彰等の有無、
ヒアリング（技術力、取り組み姿勢、応答性） 
 
（３）業務実施方針及び実施フロー等 
業務の理解度、実施手順の妥当性等 
 
（４）特定テーマに対する技術提案書 
的確性、実現性 
 
 
５．手 続 等 
（１）担当部局 
　　　〒７３４-００１１広島市南区宇品海岸3-10-28  
　　　国土交通省　中国地方整備局  広島港湾空港技術調査事務所　総務課   
　　　電話：０８２－２５０－１９０１    E-mail：hirogicho-soumu@mlit.go.jp 
 
（２）説明書の配付期間、場所及び方法 
①　配付期間：令和７年６月１３日（金）から令和７年７月８日（火） 
②　配付方法：入札説明書等は､入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付す
る。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、配付期間内（行政
機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）に上
記（１）に掲げる担当部局に照会すること。 
 
（３）参加表明書及び技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 
　令和７年７月８日（火）１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、上
記１．（４）により発注者の承諾を得て書面による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る）、託送（書
留郵便と同等のものに限る）又は電子メール送信（押印を省略する場合に限る）することにより、
上記（１）に掲げる担当部局に提出すること。 
 
（４）参加表明書及び技術提案書の受付通知（選定通知） 
　参加表明者に対して、電子入札システムにより、参加表明書及び技術提案書を受付した旨通知（選
定通知）する。（発注者の承諾を得た紙入札方式による場合は、通知しない。） 
  受付通知の日は、令和７年７月１５日（火）を予定する。 
 
（５）参加表明書及び技術提案書の受付通知（選定通知）後の技術提案書（様式－７）の再登録 
５．（４）受付通知（選定通知）後、業務に参加する者は令和７年７月１７日（木）１６時００分
までに、電子入札システムにより技術提案書（様式－８のみ）を再登録すること。（ただし、発注
者の承諾を得た紙入札方式による場合を除く。）なお、登録されない場合は、以降の入札手続きへ
の参加を認めない。 
 
 
６．そ の 他 
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 
 
（２）契約保証金：免除。 
 
（３）契約書作成の要否 
１）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務で
ある。 
２）電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 
３）紙方式による場合の契約書は、別冊契約書（案）により作成するものとする。 
 
（４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無：無。 
 
（５）関連情報を入手するための照会窓口：上記５.（１）に同じ。 
 
（６）技術提案書に関するヒアリングを行う。ヒアリングはｗｅｂ会議システム等によりオンラインに
て実施する。 
 
（７）詳細は説明書による。