簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示	
　　　　　　 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））	
	
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。	
	
令和８年８月６日	
分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　小松島港湾・空港整備事務所長　火口　誠	
	
１．業務概要	
 (1)	業務名　徳島小松島港整備効果検討業務
	　　　（電子入札・電子契約対象案件）
 (2)	業務内容　本業務は、徳島小松島港における港湾施設の利用状況等を整理し、令和５年度に実
        施した「徳島小松島港赤石地区国際物流ターミナル整備事業」の事業評価の内容を踏まえた整
        備効果の検討を行うものである。
	　主な業務内容は以下のとおりである。
	・計画準備
	・施設利用動向の把握
	・費用の算定
	・整備効果の検討
	・協議・報告
	・成果物
 (3)	履行期間　契約締結日から令和９年３月12日まで
 (4)	本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す
	る総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。
	以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格又は予決令第85条の基準に準じて予定価
	格が200万円を超え1,000万円以下の業務に定めた価格（以下「品質確保基準価格」という。）
	を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するた
	め、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
 (5)	本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札シ
	ステムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
 (6)	本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、
	電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
 (7)	本業務は、本業務の入札参加者として指名された者に対し、見積参考資料を開示する業務であ
	る。
 (8)	本業務は、若手（令和８年４月１日時点で満45歳以下）の管理技術者を定期的に指導する経験
	豊富な技術者（以下「技術指導者」という。）を配置できる、「若手技術者育成制度」試行業
	務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとす
	る。
 (9)	本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格が200
	万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を
	下回る価格で契約した場合」）、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有
	無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務であ
	る。
(10)	本業務は、賃上げに関する評価を行う業務である。
(11)	本業務は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、
	認定又は表彰された業務実績を技術者の同種又は類似業務の業務経験として評価する業務であ
	る。
(12)	本業務は、四国地方整備局（港湾空港関係）との災害協定に基づく活動実績に対する表彰又は
	感謝状に対し加点評価を行う業務である。
(13)	本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業
	その他これに準じる企業等を評価する業務である。
(14)	本業務は、賃金等の変動に対処するための試行業務である。
	
２．指名されるために必要な要件	
 (1)	入札参加者に要求される資格
	　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
	①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
	②四国地方整備局（港湾空港関係）における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に
        係る一般競争（指名競争）参加資格のＡ等級の決定を受けていること。
	③四国地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の
	措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でな
	いこと。
	④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
	続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、四国地方整備局
	次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
	⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとし
	て、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
	と。
	⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
 (2)	入札参加者を指名するための基準
	　参加表明書を提出した者のうち、(1)の要件を全て満たす者の中から、下記①、②、③の評
	価項目毎に評価を行い、10者指名する。但し、(1)の要件を全て満たす者が10者未満の場合
	はこの限りでない。なお、10者目が複数である場合には、10者を超えて指名する。
	　① 参加表明者の経験及び能力
	　② 配置予定管理技術者の経験及び能力
	　③ 業務実施体制
	
３．総合評価に関する事項	
 (1)	落札者の決定方法
	　入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下
	記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を
	落札者とする。
	①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
	なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
	　但し、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について
	落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
	されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
	序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
	の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあ
	る。
	　また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。
	②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決
	令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。
	③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者
	を決める。
 (2)	総合評価の評価方法
	①評価値の算出方法
	　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
	　　評価値＝価格評価点＋技術評価点
	②価格評価点の算出方法
	　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
	　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
	　なお、価格評価点の配分点は60点とする。
	③技術評価点の算出方法
	技術提案書等の内容に応じ、下記a、b、c、dの評価項目毎及び本業務の予定価格が200万円を
	超える場合には、eの評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。
	なお、技術評価点の配分点は60点とする。
	　　a 配置予定管理技術者の経験及び能力
	　　b 実施方針等
	　　c 賃上げの実施に関する評価
	　　d ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
	　　e 技術提案等の履行確実性
	技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
	　　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
	　　技術評価の得点合計＝（aに係る評価点）＋（c、dに係る評価点）＋（技術提案評価点）
	　　　　　　　　　　　　×（eの評価に基づく履行確実性度）
	　　技術提案評価点＝bに係る評価点
	
４．入札手続等	
 (1)	担当部局
	〒773-0001　徳島県小松島市小松島町字外開１-11　小松島みなと合同庁舎２階
	四国地方整備局　小松島港湾・空港整備事務所　総務課
	電話　0885-32-3356
 (2)	入札説明書の交付期間及び交付方法
	①交付期間：令和８年８月６日から令和８年10月６日まで（最終日は16時00分まで）
	②交付方法：入札説明書は、入札情報サービスにより交付する。なお、書面による交付又は郵
	送等（着払い）による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局へ事前に申し込みするこ
	と。申し込みの期間は、上記①に示す交付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00
	分から16時00分までとする。
	［入札情報サービスアドレス］　https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
 (3)	参加表明書を提出できる者の範囲
	　参加表明書を提出する時において、上記２．(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の
        決定を受けている者とする。
 (4)	参加表明書の提出期間、提出先及び方法
	①提出期間：令和８年８月６日から令和８年８月26日 ９時00分から16時00分まで
	（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
	②提出先：上記(1)に同じ
	③提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は持
	参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「持参等」
	という。）により提出すること。
 (5)	技術提案書等の提出期間、提出先及び方法
	①提出期間：令和８年９月３日から令和８年９月18日 ９時00分から16時00分まで
	（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
	②提出先：上記(1)に同じ
	③提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は持参
	等により提出すること。
 (6)	入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
	　入札書は、令和８年10月６日　13時30分までに、電子入札システムにより提出すること。
	但し、発注者の承諾を得た場合は上記(1)の担当部局に持参等により提出すること。
	　開札は、令和８年10月７日　13時30分　小松島港湾・空港整備事務所会議室にて行う。
	
５．その他	
 (1)	手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)	入札保証金及び契約保証金
	　①入札保証金　　免除
	　②契約保証金　　免除
 (3)	入札の無効
	　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽
	の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4)	手続きにおける交渉の有無　　無
 (5)	契約書作成の要否  　要
	　なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについて
	は、契約書の特約事項として添付する。
 (6)	関連情報を入手するための照会窓口　上記４．(1)に同じ。
 (7)	第三者照査の実施
	　予定価格が1,000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した
	業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に
	通知するものとし、その通知が無い場合には、四国地方整備局競争契約入札心得第８条第１項
	第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
 (8)	技術提案等（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒ
	アリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
 (9)	詳細は入札説明書による。