入 札 公 告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和５年１月31日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 杉中 洋一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第34号
１ 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和５年度長崎空港滑走路端安全区域用地造成工事（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 長崎県大村市箕島町長崎空港
(4) 工事内容 本工事は、長崎空港の滑走路端安全区域（RESA）を改良するもので、共通工、地盤改良工、
基礎工、仮設工、構造物撤去工、本体工、被覆工、上部工、埋立工、消波工を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和６年８月30日まで
(6) 本工事は、入札時に技術提案等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式(技術提案評価型（ＷＴＯ型）)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の
施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を専任で指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手
技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加申請書の提出者が選択できる
ものとする。若手主任(監理)技術者は、昭和57年４月２日以降に生まれた者とする。
(9) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総合評価に
係る技術提案の範囲を除く。）
(10) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより
がたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、
電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(12) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等
及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(13) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書
参照)
(14) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(15) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。
(16) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/ Construction
Information Modeling, Management）を活用することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM/CIMモデルの
活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM活用工事
（発注者指定型)である。
(17) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、
本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。
(18) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確 保評価型」の試行工事である。
(19) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象工事で
ある。
(20) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金 改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重
宣言」促進モデルの試行工事である。
(21) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記
仕様書によることとする。
(22) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札
理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」に
ついては、契約後に適宜、ＨＰにより公表する。
(23) 本入札に係る落札決定及び契約締結は、本工事に係る令和５年度予算が成立し、予算の示達がなされる
ことを条件とするものである。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設
共同企業体を含む）であること。
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における令和５・６年度港湾土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の競争参加
資格審査の申請を行い、受理されていること。さらに、開札の時までに、当該一般競争参加資格の決定を受けて
いること。なお、当該決定を受けていない場合は、本工事の入札は、競争に参加する資格を有しない者のした
入札に該当し、無効とする。
また、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の
資格決定を受けていること。
(3)① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）にあっては、開札
の時において、九州地方整備局における令和５・６年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定
した客観点数が1,150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1,150点以上の者であること｡）
なお、開札の時において、上記客観点数が1,150点に満たない場合は、本工事の入札は、競争に参加
する資格を有しない者のした入札に該当し、無効とする。
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、開札の時において、九州地方整備局に
おける令和５・６年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が850点以上の者で
あること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木
工事における客観点数が850点以上の者であること｡）
なお、開札の時において、上記客観点数が850点に満たない場合は、本工事の入札は、競争に参加する
資格を有しない者のした入札に該当し、無効とする。
(4)① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成
19年度以降に元請けとして、次の施工実績を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における20,000m3以上の基礎捨石（裏埋・裏込
雑石を含む）工事
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成19年度以降に元請けとして、次の施工
実績を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における基礎捨石（裏埋・裏込雑石を含む）
工事
③ 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうちいずれか１社が、平成19年度以降に元請けとして、次の
施工実績を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における20,000m3以上の基礎捨石（裏埋・裏込
雑石を含む）工事
さらに、他の構成員は、平成19年度以降に元請けとして、次の施工実績を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における基礎捨石（裏埋・裏込雑石を含む）
工事
なお、①、②及び③において当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに
係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体
の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績
については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること｡
(5) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に専任で配置できる者
であること。
なお、本工事で申請できる配置予定技術者は１名とする。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成
19年度以降に元請けとして、次の施工経験を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における基礎捨石（裏埋・裏込雑石を含む）
工事
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任
（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。
③ 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が、平成19年度以降に元請けとして、次の施工経験
を有する者であること。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場を含む）、離岸堤又は突堤における基礎捨石（裏埋・裏込雑石を含む）
工事
④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
なお、②及び③において当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る
施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の
構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験に
ついては、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること｡
(6) 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は
、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③
全ての条件を満たしている者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は1名とする。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②本工事における主任(監理)技術者として専任を要する期間中に他の工事に技術者として従事していない
ものであること。
③専任で配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。
※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監理)技術者に
求める要件のうち施工経験は求めない。
また、配置予定の主任（監理）技術者(技術指導者を配置する場合は、当該技術指導者を含む)は、２(5)
(又は２(6))に掲げる基準を満たす他の技術者に変更することができる。
(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
者でないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の
提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者
であること。
(9) 本工事に係る技術提案の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に参考として示され
た図面及び仕様書（以下「標準案」という｡)の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」と
いう｡)で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合には、標準案による施工計画を提出すること。
以上のとおり、提出された技術提案又は施工計画（標準案）が適正であること。
(10) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者（上記２(3)の再審査を受けた者を除く｡)でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が
行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 本工事における情報保全に係る施工体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を発注者
に提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
３ 総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事においての施工体制、技術提案及び賃上げの実施に関する評価をもって入札
を行い、下記３(1)の要件に該当する者のうち、下記３(2)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点
の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という｡)の最も高い者（複数存在する場合は、下記３(3)に
よる｡)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
ない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすること
がある。
(1) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という｡)に対して下回らないこと。
(2) 評価項目と評価基準
① 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点
100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点
評価項目は次のイ）～ハ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価点の
合計は最大で30点とし、加算点の合計は最大で64点とする。
イ）施工体制
ロ）技術提案
ハ）賃上げの実施に関する評価
(3) 上記３(1)において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。
(4) 技術提案書の作成及び通知
① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。
② 技術提案又は施工計画（標準案）の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
(5) 技術提案書作成説明会は行わない。
(6) ヒアリングの実施
① 技術提案書
技術提案書のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。
② 施工体制の審査
技術提案書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに
際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
(7) 評価の担保
① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責に
より提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）
なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。
（入札説明書参照）
② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合
等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
４ 入札手続等
(1) 担当部局 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東２－10－７ 九州地方整備局総務部経理調達課契約管理
第一係 山本 琢也 電話 092－418－3345
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書を電子入札システム及び入札
情報サービスより交付する。交付期間は令和５年１月31日から令和５年４月17日（最終日は17時00分
まで)｡
入札情報サービスホームページアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
② ①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記４(1)の担当部局において交付
する。交付期間は令和５年１月31日から令和５年４月17日までの（行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月
13日法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く（以下「休日等」という。））９時30分から17時00分
まで。
(3) 申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法 令和５年２月１日から令和５年３月２日まで
に、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、令和５年２月１日
から令和５年３月２日まで。上記４(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。
① 電子入札システムによる入札の締切は、令和５年４月17日11時00分。
② 紙による持参の場合は、令和５年４月17日11時00分。九州地方整備局総務部経理調達課まで持参。
③ 郵送による入札書の受領期限は、令和５年４月17日11時00分。郵送先は、九州地方整備局総務部経理
調達課。
開札は、令和５年４月20日14時30分 九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和５年３月22日から令和５年４月17日まで
（利付国債の提供の場合は令和５年４月６日まで） 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東２－10－７ 九州
地方整備局総務部経理調達課調達第一係 電話 092－418－3345 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内
必着｡)又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)により提出すること。
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行 福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁
九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書等に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の
専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(5) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させ
ることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案
することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金
額の変更を行うものとする。詳細は設計図書等による。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けて
いない者も上記４(3)により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては
、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年６月26日付国土交通省東北地方整備局副局長
他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在
地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書
及び資料を提出したときに限り、上記４(1)においても当該決定に係る申請を受け付ける。
(11) 本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書に
よる。
(12) 入札参加者は、「情報保全に係る施工体制に関する誓約事項」を承諾の上、入札書を提出しなければ
ならない。
(13) 詳細は入札説明書による。
