入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和６年４月２３日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 杉中 洋一
○ 第１３号
１ 工事概要
(1) 工事名 令和６年度関門航路（大瀬戸～早鞆瀬戸地区）航路（－１４ｍ）浚渫工事（第３次）
（電子契約対象案件）
(2) 工事場所 北九州市小倉北区西港町地先
(3) 工事内容 本工事は、関門航路（大瀬戸～早鞆瀬戸地区）航路（－１４ｍ）の潜水探査工、浚渫
工、土捨工及び測量業務を施工するものである。
(4) 工期 契約締結日から令和７年１月３１日まで。
(5) 本工事は、入札時に技術提案等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事のうち、品質確保のため
の体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうか
を審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(7) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技
術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任(監理)
技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明
書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が、２．競争参加資格に定める
同種工事（地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術
指導者の配置を行うことができる。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総
合評価に係る技術提案の範囲を除く。）
(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムに
よりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事であ
る。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(12) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(13) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。
(14) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意
方式」を落札者が選択することが出来る対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価
等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可
能とする。
(15) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を
図るため、３次元データを活用するICT活用工事（発注者指定型）である。
(16) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(17) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象
工事である。
(18) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り
尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
(19) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細
は、特記仕様書によることとする。
(20) 本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境
整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者（元請企業）及
び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、
現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
(21) 本工事は、工事検査時（完成・既済部分等）を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検
査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに。、受発注
者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
(22) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、
落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。
「積算の内訳」については、契約後に適宜、ＨＰにより公表する。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７
１条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格のＡ等級の決定を受けて
いること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再決定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)① 単体有資格業者又は経常建設共同企業体の構成員のうちいずれか１社にあっては、平成２１年
度以降に次の同種工事の元請としての施工実績を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・航路又は泊地におけるグラブ浚渫船を使用した浚渫工事
② 経常建設共同企業体のその他の構成員にあっては、平成２１年度以降に次の同種工事の元請と
しての施工実績を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事
なお、①及び②において、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すも
のに係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成２５年３月２９日付け
国港技第１１２号）第５条第２項に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」と
いう。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績
は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
(5) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に配置できる
こと。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該
技術者は専任でなければならない。
また、本工事で申請できる配置予定技術者は１名とする。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 単体有資格業者又は経常建設共同企業体の構成員のうち１社にあっては、平成２１年度以降に、
次の同種工事の元請としての施工経験を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘工事
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験
である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業
体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体
の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経
験であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配
置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとし
て、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者
が指導を行うことを妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は１名とする。
①（5）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争参加資格要件
は、（5）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定
主任（監理）技術者が（5）に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
・加算点評価項目
技術指導者を配置する場合は、当該配置予定技術者の能力について「同種工事の施工経験」「請
負工事成績評定点」「表彰」等を評価する。
この場合、配置予定の主任（監理）技術者の「同種工事の施工経験」「請負工事成績表定点」
「表彰」等は評価しない。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空
港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日付け港管第９
２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 本工事に係る技術提案等の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に参考と
して示された図面及び仕様書（以下「標準案」という｡)の内容について、これと異なる施工方法等
（以下「技術提案」という｡)で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案を提出するこ
と。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合には、標準案による施工計画を提出すること。
以上のとおり、提出された技術提案又は施工計画（標準案）が適正であること。
(9) 九州地方整備局が発注した港湾等しゅんせつ工事のうち、令和３年４月１日から令和５年３月３
１日までに完成した工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上で
あること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(12) 九州地方整備局管内（山口県（下関市に限る）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮
崎県及び鹿児島県）に建設業法に基づく本店(本社）、支店又は営業所を有していること。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土
交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(14) 九州地方整備局が発注した港湾等しゅんせつ工事において、低入札価格調査制度に抵触し、現在
他工事の入札参加を制限されている者でないこと。
(15) ３(2)②の加算点の合計が０点未満でないこと。
３ 総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事においての施工体制、技術提案、企業の施工能力、配置予定技術者
（技術指導者）の能力、事故及び不誠実な行為に対する評価及び賃上げの実施に関する評価をもって
入札を行い、３(1)の要件に該当する者のうち、３(2)によって得られる標準点、施工体制評価点及
び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という｡)の最も高い者（複数存在する場
合は、３(3)による｡)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という｡)に対して下回らないこ
と。
(2) 評価項目と評価基準
① 標準点
当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、
標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点
評価項目は次のｲ)～ﾍ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評
価点の合計は最大で３０点とし、加算点の合計は最大で５３点とする。
ｲ) 施工体制
ﾛ) 技術提案
ﾊ) 企業の施工能力
ﾆ) 配置予定技術者（技術指導者）の能力
ﾎ) 事故及び不誠実な行為に対する評価
ﾍ） 賃上げの実施に関する評価
(3) ３(1)において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。
(4) 技術提案書等の作成及び通知
① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。
② 技術提案又は施工計画（標準案）の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知す
る。
(5) 技術提案書作成説明会は行わない。
(6)① ヒアリングの実施（技術提案書）
技術提案書等のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途
通知する。
② ヒアリングの実施（施工体制の審査）
技術提案書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
(7) 評価の担保
① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者
の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書
参照）
なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を
行う。（入札説明書参照）
② 申請時の評価項目のうち、受注者の責により加算点の対象となった評価項目が履行できなかっ
た場合、不履行となった評価項目毎に、提案に対して付与した加算点に応じて最大５点の請負工
事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）
③ 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情が
ある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１０－７
九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第一係
電話０９２－４１８－３３４５
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。
交付期間は別表１．①に示す期間とする。
入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
② ①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において
交付するので、事前に電話連絡すること。
交付期間は上記(2)①と同じ。
(3) 申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法
提出期間は別表１．②に示す期間とする。
上記４(1) に同じ
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参、
郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、別表１．③に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得て紙入札とする場合は九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第三係に持参するこ
と。（郵送による提出は認めない。）
開札は、別表１．④に示す日時に九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
５ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書等
に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(4) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から
やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(5) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をも
って契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること
がある（入札説明書参照。）。
(6) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を
低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更に
ついて、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 関連情報の入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定
を受けていない者も上記４(3)により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
別表１ 本入札手続きに係る期間等
│①入札説明書等の交付期間 │令和６年４月２３日(火)から │
│ │令和６年７月１２日(金)（最終日について │
│ │は、１７時００分までとする。） │
│②申請書、資料及び技術提案書等の提出期間│令和６年４月２４日(水)から │
│ │令和６年５月２７日(月) １１時００分まで│
│③入札書の締切日時 │令和６年７月１２日(金) １１時００分 │
│④開札の日時 │令和６年７月１８日(木) １０時００分 │
