簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式に係る手続開始の公示

  次のとおり技術提案書を招請します。
    令和６年４月２６日
      分任支出負担行為担当官
        九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所長　兒島　正明

１ 業務概要
  (1) 業 務 名　令和６年度台風時における施設被害予測手法検討業務（電子契約対象案件）
  (2) 業務内容　本業務は、港湾施設の災害対応（事前準備、初動対応）の効率化に資するため、当局所有の
　　　西日本海域高潮波浪システムについて、システム改良方針の検討、システムの改良実施等を行うもので
　　　ある。
  (3) 履行期間　契約締結日から令和７年２月２８日
  (4) 本業務においては、資料の提出及び見積を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札シ
　　　ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。  
  (5) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。な
　　　お、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
  (6) 本業務は、競争性確保のため簡易公募型プロポーザルの手続きに準じて試行する業務である。
　(7) 本業務は、４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」とい
　　　う。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。
　　　なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
　　  ４０歳未満とは、公示年度の４月１日時点で満４０歳未満の者とする。
      技術指導者の専任は求めない。
　(8)本業務は、参加表明書と技術提案書を同時に提出する試行業務である。

２ 参加資格要件
  参加表明書及び技術提案書の提出者は１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資格を満
  たしている設計共同体であること。
  １) 単体企業
    ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号｡以下「予決令」という｡）第７０条及び第７１条の
　　　　規定に該当しないものであること。
    ② 九州地方整備局（港湾空港関係）における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般
　　　 競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に
       基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生
       手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定め
       る手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
        なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案
       書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時
       において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　　 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
       申立てがなされている者（上記②の再決定を       受けた者を除く。）でないこと。
     ④ 九州地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。
     ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通
        省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
  ２) 設計共同体
      １)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する
      公示」（令和６年３月１２日付け九州地方整備局副局長）に示すところにより九州地方整備局副局長か
      ら令和６年度台風時における施設被害予測手法検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（
      以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けている者であること。
　３） 業務参加者間の公平性
　　 本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照。）

３ 参加表明書及び技術提案書の提出者に対する要件
  (1) 参加表明者の経験及び能力
  　 業務実績
  (2) 配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力
     技術者資格等、業務実績
  (3) 当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）

４ 技術提案書を特定するための評価基準
  (1) 配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力
    技術者資格等、業務実績、業務成績、表彰等の有無
  (2) 実施方針
  (3) 特定テーマに対する技術提案

５ 手続等
  (1) 担当部局
    〒７５０－００２５　山口県下関市竹崎町４丁目６－１
    九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所　総務課　品質管理係
    電話　０８３－２２４－４１３０　E-mail　gityouhinka-n8915@mlit.go.jp
  (2) 説明書の交付期間、場所及び方法
    ① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。
      交付期間は別表のとおり｡
      入札情報サービスホームページアドレス　https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
    ② 上記①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において交
       付する。なお、事前に電話連絡すること。
      交付期間は上記①と同じ。
  (3) 参加表明書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
      提出期間　別表のとおり　
      提出場所　上記(1)に同じ
      提出方法　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は
      持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る）により行うこと。
  (4) 参加表明書及び技術提案書の受付通知（選定通知）
     別表のとおり、電子入札システムにより通知する（ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式による場合
     は通知しない）。
  （5） 参加表明書及び技術提案書の受付通知（選定通知）後の技術提案書（様式６のみ）の再登録上記受付
     通知（選定通知）後、業務に参加する者は別表のとおり、電子入札システム内のアップロードシステムの
     「添付資料」添付機能により技術提案書（様式６のみ）を再度登録すること（ただし、発注者の承諾を得
     た紙入札方式による場合を除く）。なお、登録されない場合は、以降の入札手続きへの参加を認めない。
     また、様式６については説明書を確認すること。
   (6) 技術提案書の特定予定
      別表のとおり。

６ その他
  (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
  (2) 契約保証金　免除
  (3) 契約書作成の要否　要
  (4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締
      結する予定の有無　無
  (5) 関連情報を入手するための照会窓口　上記５(1)に同じ
  (6) 詳細は説明書による。


別　表

                            入札手続きに係る期限等

５．（２）①           令和６年４月２６日（金）から令和６年７月２日（火）
説明書の交付期間      （最終日は１７説明書の交付期間時００分まで

５．（３）
参加表明書及び          令和６年４月３０日（火）から令和６年６月３日（月）まで
技術提案書の    
提出期間
 
５．（４）              令和６年６月３日（月）まで
参加表明書及び       
技術提案書の
受付通知（選定通知）

５．（５）              令和６年６月１０日（月）まで
参加表明書及び
技術提案書の
受付通知（選定通知）
後の技術提案書
（様式６のみ）の再登録


５．（６）              令和６年６月２８日（金）を予定
技術提案書の特定予定